「大阪都」への変更是非、11月に協議想定 大阪都構想の法定協

大阪市をなくして、いくつかの「特別区」に分け、全体を「大阪都」にするという、いわゆる「大阪都構想」が再び動き出しました。そのための話し合いの場である「法定協議会」が、先日、初めて開かれたのです。

この構想は、大阪府と大阪市という二つの大きな行政組織があることで、役割が重なったり、効率が悪くなったりしているのではないか、という問題意識から生まれています。例えば、同じような道路整備の計画を府と市がそれぞれ立てていたり、観光戦略を別々に進めていたりすると、資源の無駄遣いになる可能性がありますよね。そこで、大阪市という自治体をなくし、東京23区のように、より住民に近いサービスを提供する「特別区」に再編することで、行政の無駄をなくし、よりきめ細やかなサービスを提供しようというのが、この構想の大きな目的です。

今回の動きで注目すべきは、「大阪都」という名称への変更が、今年の11月にも話し合われる予定だという点です。これは、国が進めている「副首都構想」という法律が、10月に動き出すことを見越してのこと。大阪が東京に次ぐ「副首都」としての役割を担うにあたり、その名称も「都」にすることで、対外的なブランド力を高めようという狙いがあるのかもしれません。

しかし、この構想はこれまで二度、住民投票で否決されてきました。なぜ住民は賛成しなかったのでしょうか。一つには、大阪市がなくなることへの不安や、特別区になることで行政サービスがどう変わるのかが分かりにくい、といった声が大きかったと言われています。また、大阪市が持っている財源が、特別区にどう配分されるのか、というお金の問題も、住民の関心事でした。今回の議論では、そうした過去の反省を踏まえ、より分かりやすく、住民が安心して暮らせるような制度設計ができるかが問われることになります。

私たち住民にとって、この構想は決して遠い話ではありません。もし大阪市が特別区に変われば、私たちの暮らしに直結する行政サービス、例えばゴミの収集や子育て支援、図書館の運営などが、どのように変わるのか、しっかり見守っていく必要があります。今回の法定協議会での議論が、より開かれた形で進み、住民が納得できる説明がなされることを期待したいですね。