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2026年3月25日

内閣府と東京都は25日、富士山の大規模噴火に伴う首都圏での降灰対策強化を図るため、首都圏の自治体のほか、電気や通信、交通といったライフライン事業者でつくる協議会の初会合を開いた。住民生活の継続や火山灰処理などをテーマとした3つの作業部会で具体的な議論を進め、数年後をめどに国の対策指針や都の防災計画に反映させることを確認した。

産経新聞

2026年5月23日

委員会の助言は、この事態が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）に該当するというWHO事務局長の判断と一致したが、パンデミック緊急事態の基準は満たさないとした。事務局長は委員会の助言を考慮し、以下の暫定勧告を発出する。

WHO

2026年6月1日

工事費の高騰や人手不足などを背景に全国で再開発事業の見直しが相次いでいることを受けて、6月1日、開発業者の団体とゼネコンなどの団体が初めての対策会議を開き、今後、連携して解決する課題を整理した上で、1年後をめどに対応方針をまとめることを確認しました。

NHK ビジネス

2026年6月2日

この1週間に公表されたある数値は、インフレ率が米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％から遠ざかりつつあることを示している。だが別の数値によれば、インフレ率はほぼ目標に達している。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月2日

赤間防災担当大臣は、災害対策の司令塔となる「防災庁」の設置を見据え、AIやドローンを活用した防災分野の技術開発に向けた検討などを進めるため、2つの有識者会議を新たに立ち上げ、3日、初会合を開くことを明らかにしました。

NHK 社会

2026年6月3日

ケビン・ウォーシュ氏がFRB（米連邦準備制度理事会）議長に就任した。宣誓式はホワイトハウスで行われ、トランプ大統領も出席する異例の船出となった。利下げを求める政権の圧力、FOMC内の勢力分布、AIによる生産性向上論、そして根強いインフレ圧力。新議長の政策運営は、早くも難路に直面している。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月3日

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案は3日の大阪府議会本会議で、維新などの賛成多数で可決、成立した。議案は大阪市議会でも5月27日に議決しており、法定協設置が決定した。初会合は今月中にも開かれる見込み。3度目の住民投票に向けて具体的議論が本格化する。

産経新聞

2026年6月3日

事前防災の推進に向けて日常と災害時を区別しない「フェーズフリー」という考え方を広めようと、具体策を検討する政府の有識者会議の初会合が開かれ、ことし秋をめどに提言をまとめることを確認しました。

NHK 社会

2026年6月4日

大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案は、3日開会した大阪府議会6月定例会の本会議で、大阪維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。大阪市議会でも5月27日に可決しており、府市両議会の議決を経て法定協の初会合が今月中に開かれる見通し。3度目の住民投票に向けた具体的議論が本格化する。

産経新聞

2026年6月4日

大阪府と大阪市が、大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の初会合の日程について、12日開催を軸に調整していることが4日、分かった。関係者が明らかにした。3度目の住民投票に向けて制度案の具体的な議論に入る。

産経新聞

2026年6月4日

東京23区内の民営火葬場で値上げが続いた問題を受け、東京都は4日、有識者や都内自治体の首長らによる検討会の初会合を開いた。

朝日新聞デジタル

2026年6月4日

「大阪都構想」の具体的制度案を取りまとめる大阪府・市による法定協議会（法定協）の初会合が12日に開かれる予定であることが4日、関係者への取材で判明した。初会合では会長の選任や、議題に関する今後の審議スケジュールなどが示されるとみられる。

毎日新聞

2026年6月4日

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会を巡り、大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は4日、大阪市内で記者団の取材に、維新以外の会派が参加しなかった場合、空席となったメンバーの枠を維新の議員に割り当てることはないとの認識を示した。

産経新聞

2026年6月5日

パウエル前FRB議長の8年間は、低インフレ時代から地政学的インフレ時代への転換期だった。パウエル氏の議長時代の総括とウォーシュ新議長を待つ試練を前後編で取り上げる。パウエル氏はコロナ危機対応では金融システム危機を防いだ一方、その後のインフレ加速を「一時的」と見誤った。前編では、低インフレ時代の政策枠組みがなぜ判断の遅れを生んだのかを検証する。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月5日

大阪府、大阪市の両議会が、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会設置を議決した。今月中旬にも初会合を開く。

産経新聞

2026年6月6日

インフレ対応の遅れを取り戻すため、パウエルFRBは急激な利上げに踏み切った。しかし、その過程で金融システムの脆弱性も浮かび上がった。パウエル氏の議長時代の総括とウォーシュ新議長を待つ試練を取り上げる後編では、インフレ退治の過程と25年のFRBの金融政策戦略レビューによる政策枠組みの修正、財政膨張、AI投資ブーム、政治圧力に直面するウォーシュ新議長の課題を探る。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月6日

【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による「利下げを望んでいる」との認識を改めて示した。その上で、判断はウォーシュＦＲＢ議長に任せると述べた。大統領専用機で記者団から、ＦＲＢが今月中旬の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げすべきか問われた。

時事通信

2026年6月9日

トランプ米大統領に利下げを期待されてFRB議長に就任したウォーシュ氏は、ハト派的な姿勢を示してきた。だが米国のインフレ率は上昇基調で、FOMC委員はタカ派寄りになり、市場は利上げさえ予想する。米中間選挙が近づく中、ウォーシュ氏はFOMCと市場とトランプ大統領の板挟みに悩むことだろう。

日経ビジネス

2026年6月9日

大阪府・市議会野党の公明党、自民党は9日、大阪都構想の制度案を取りまとめる「法定協議会（法定協）」に参加しないと決めた。都構想を推進する地域政党・大阪維新の会が法定協で過半数を占めることなどから、自分たちの意見が反映されないと判断した。空席の扱いは決まっておらず、12日にも開催される初会合は維新だ

毎日新聞

2026年6月9日

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会への対応を巡り、都構想に反対する公明党と自民党の2会派が9日、不参加を表明した。市議会の公明と自民系の3会派もすでに不参加を表明しており、12日に予定されている法定協の初会合は、大阪維新の会のみの参加となる見通し。

産経新聞

2026年6月9日

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会への対応を巡り、大阪府市両議会で都構想に反対する公明党と自民党系の各会派は9日、大阪市廃止を目的とする議論には応じられないなどとして、不参加を決めた。12日に予定される初会合には大阪維新の会のみが参加する見通しだが、多様な意見を制度案に反映できなくなることへの懸念が残る。

産経新聞

2026年6月10日

大阪府と大阪市は10日、大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の初会合を12日に開くと発表した。初会合では会長を選出し、吉村洋文知事（大阪維新の会代表）が制度案のたたき台として大阪市廃止後に再編する特別区の区割りについて人口規模に応じた「3区案」など4案を提案する見通し。

産経新聞

2026年6月12日

大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度案について議論する「法定協議会（法定協）」の初会合が12日、大阪市役所で始まった。大阪府市両議会の公明党と自民党は参加せず、地域政党・大阪維新の会の委員だけが出席してのスタートとなった。初回は会長の選任や今後の議題を協議する。

毎日新聞

2026年6月12日

大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度案について議論する「法定協議会（法定協）」の初会合が12日、大阪市役所で始まった。府市は住民投票を来春の統一地方選と同日に行う場合、年内に都構想の設計図に当たる「協定書」案をとりまとめるとするスケジュールを示した。法定協は今後、月2回のペースで開催す

毎日新聞

2026年6月12日

大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度案について議論する「法定協議会（法定協）」の初会合が12日、大阪市役所で始まった。府市は国で議論が進む「副首都構想」の関連法案が10月に施行されると想定し、11月にも法定協で大阪府から「大阪都」への名称変更を協議するスケジュール案を示した。

毎日新聞

2026年6月12日

大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表）は12日、大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度案を議論する「法定協議会（法定協）」の初会合で、特別区の区割りについて人口規模に応じた3～24区の4案をもとに検討することを提案した。

毎日新聞

2026年6月12日

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の３度目の住民投票に向け、大阪府・市は１２日、制度設計を担う法定協議会の初会合を市役所で開いた。吉村洋文知事（日本維新の会代表）が目指す来春の住民投票に向け、１２月上旬にも協議内容を取りまとめる方針を確認した。

時事通信

2026年6月12日

来週は日米中銀のかじ取りが最大の注目材料だ。日銀の金融政策決定会合は総裁が欠席する見通しで、議決に参加しない。情勢急変がない限り、利上げの公算が大きい。米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ新議長は米連邦公開市場委員会（FOMC）後に初の記者会見に臨み、発言が注目される。

日経ビジネス

2026年6月14日

米連邦準備制度理事会（FRB）は、まもなく開催される金融政策決定会合（FOMC）において、政策金利の据え置きを決定する見通しです。これにより、政策金利は4会合連続で現行水準に維持されることになります。 今回のFOMCは、新しい議長が就任して以来初めての開催となるため、その動向に市場の関心が高まっています。金融市場では、FRBが年内に利下げを実施するとの見方が後退しており、利下げが見送られる可能性も指摘され始めています。 FRBは、インフレ抑制と雇用最大化という二つの目標を掲げて金融政策を運営していますが、最近の経済指標からは、依然としてインフレ圧力が根強いことが示唆されています。一方で、労働市場は堅調を維持しており、FRBが利下げに踏み切るための明確な条件が揃っていないとの見方が優勢です。 今回の会合では、今後の金融政策の方向性を示唆する声明や、議長の記者会見での発言が注目され、FRBが経済状況をどのように評価し、将来の政策運営をどのように考えているかが明らかになるとみられています。 時事通信

時事通信

2026年6月14日

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６、１７両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。米イスラエルとイランの戦闘に伴う原油高騰で物価が急上昇する中、政策金利を４会合連続で３．５０～３．７５％に据え置き、様子見に徹する見通しだ。

時事通信