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2026年5月28日

ドイツのブレーメン市長が、宇宙産業でイーロン・マスク氏率いるSpaceXへの依存から脱却し、日本との連携を強化する方針を示しました。ドイツが日本を選ぶ理由は、日本が独立した衛星・ロケット技術を保有し、米国の承認に依存しないこと、そして民主主義圏内での信頼できるパートナーであることです。さらに防衛産業での技術協力言及は、単なる商業協力を超えて、有事の際の相互供給体制構築を視野に入れた戦略的な提携を意味しています。この動きは、NATOの枠組み内でも欧州が米国への一方的な依存リスクを認識し始めたことを示す重要な信号となります。

時事通信

2026年5月28日

米当局は米軍がイラン領内の無人機基地を攻撃したと発表し、同時に停戦の継続を表明しました。この一見矛盾した対応は、軍事的抑止力と外交交渉を並行する米国の中東戦略を示しています。攻撃は基地の完全破壊ではなく、イランの無人機開発能力への限定的な警告と解釈されており、湾岸地域での代理戦争の激化を牽制しながら直接戦争を避ける狙いが見られます。この動きはイランの地域的影響力拡大への牽制とも関連しており、イラクを含む周辺国の今後の政策判断に影響を与える可能性があります。

NHK

2026年5月28日

米イラン紛争が開戦から3カ月を経過し、散発的な衝突が継続しています。イランは米軍の撤退を約束したと主張していますが、トランプ大統領はこれを否定し、ホルムズ海峡の管理容認も拒否しています。この対立の根底には、世界のエネルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡の支配権をめぐる戦略的競合があります。両国間に妥協可能なシナリオが極めて限定的であり、外交メカニズムの機能不全により、軍事的偶発事態がエスカレーションしやすい危機的状況が続いています。

時事通信

2026年5月29日

米軍の大型無人偵察機グローバルホークがグアムから横田基地に移転されることになりました。この配置変更は、単なる兵器の移動ではなく、東アジア地域における米軍の監視体制が、従来の「後方からの広域監視」から「即応的で局地的な監視」へと質的に転換することを意味しています。横田基地での運用により、東シナ海での監視がより頻繁で柔軟になり、日本の自衛隊との統合運用も容易になります。この決定は、米国がインド太平洋地域の重要性を従来以上に高く評価し、東アジアの緊張度を上方修正した判断に基づいているとみられます。

NHK

2026年5月29日

ルーマニアの集合住宅にロシアのドローンが墜落し、2人が軽傷を負い、約70人が避難する事態が発生しました。ウクライナとの国境近くに位置するルーマニアは、ウクライナ周辺での武力紛争の長期化に伴い、戦闘地域から数百キロ離れた民間地区まで軍事的リスクにさらされています。NATO加盟国である同国は、ドローン技術の進化による予期せぬ越境落下への対応や領空管理の強化が課題となっており、この事案は戦時と平時の境界が曖昧化した新たな環境での安全保障の重要性を改めて浮き彫りにしました。

時事通信

2026年5月29日

この事件で2人が負傷したため、ルーマニアは緊急会議を開催します。

BBC News

2026年5月29日

日本政府がNATOのウクライナ支援枠組みに約22億円を拠出することを決定しました。ウクライナ情勢の長期化に伴う決定で、拠出金は「殺傷能力のない防衛装備品」に限定されるとのことです。戦後、武器輸出三原則に縛られてきた日本が間接的な武装支援に関与する構図は、日本の安全保障政策における位置づけの変化を示しています。台湾海峡有事など東アジアの安全保障環境を背景に、日本の危機認識が深まっていることが伺えます。

NHK

2026年5月30日

ウクライナ国境付近のルーマニアで発見された無人機について、プーチン大統領は「国籍不明」という立場を示しました。ロシアは技術的な特定が可能でありながらも、政治的に責任を曖昧にすることで、NATO加盟国への軍事行為として国際法違反と追及されることを回避しようとしています。この戦術は、NATOとの直接対立を避けつつ、作戦継続の自由度を確保する狙いがあるとみられます。ただし衛星画像や残骸分析などの技術進化により、こうした否定戦術の有効性は今後低下していくと考えられています。

NHK

2026年5月30日

NATO の高位軍事関係者は土曜日、ドナルド・トランプ大統領の防衛費増額要求に対してヨーロッパが対応したと述べ、米国との関係に波乱がないと付け加えた。

Bloomberg

2026年5月30日

米国のピート・ヘグセス国防長官はアジアの防衛同盟国を称賛し、中国との新たに安定した関係を歓迎する一方で、長年続く安全保障に批判を浴びせた...

Bloomberg

2026年6月1日

東京のアメリカ軍横田基地に大型の無人偵察機「グローバルホーク」が配備されることを受けて、基地周辺の自治体は1日、防衛省に対し、アメリカ軍に安全対策の徹底などを求めるよう要請しました。

NHK 国際

2026年6月1日

BBC Verifyの分析家らによると、テヘランの攻撃は公式発表より広範囲に及んでいたという。

BBC News

2026年6月2日

米国はヨーロッパのより多くのNATO加盟国を含むように核兵器配備協定を拡大する計画を検討しているとされています。

CNBC World

2026年6月3日

前NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、NATO離任後、米国と欧州間の緊張関係がより管理しづらくなったと述べています。

Bloomberg

2026年6月3日

ドイツ最大の防衛企業Rheinmetall AGは、NATOの強化を支援するためルーマニアに57億ユーロ（67億ドル）相当の軍事装備を提供する。

Bloomberg

2026年6月3日

米CBSテレビは2日、イラン領内で4月に撃墜され生還した米軍のF15E戦闘機の操縦士が、その約1カ月前にクウェート上空で友軍の誤射により撃墜されたF15Eにも搭乗していたと報じた。短期間に2回も撃墜されるのは異例だといい「雷に2度打たれるようなものだ」（元米空軍関係者）と驚きの声が上がっている。

産経新聞

2026年6月4日

【ワシントン＝杉本康士】ルビオ米国務長官は3日の下院外交委員会で、トランプ大統領が7月7、8日にトルコで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席すると明らかにした。トランプ氏は対イラン軍事作戦に協力しなかったNATO加盟国に不満を募らせており、この問題を首脳会議で取り上げるとの見通しも示した。

産経新聞

2026年6月4日

米ABCテレビは3日、米軍がイラン攻撃による燃料価格高騰のため予算不足に直面し、訓練削減を迫られていると報じた。陸軍では2026会計年度（25年10月～26年9月）で40億～60億ドル（約6400億～9600億円）が不足する見込みで、医療要員や工兵、砲兵の訓練を廃止し、ヘリコプターの飛行時間も大幅に削減したという。

産経新聞

2026年6月4日

ルビオ米国務長官は3日、トルコの首都アンカラで7月7、8日に開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議について、トランプ米大統領が出席する見通しだと明らかにした。

毎日新聞

2026年6月4日

イラン国営テレビは3日、イラン軍がオマーン湾でイラン領海に接近しようとした米軍の艦船を攻撃したと報じた。駆逐艦としているが、詳細は不明。米中央軍はX（旧ツイッター）でこの報道を否定した。米イランは戦闘終結に向けた覚書締結を巡って対立しており、駆け引きの可能性がある。

産経新聞

2026年6月4日

アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領が、7月にトルコで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席すると明らかにしました。ルビオ長官は、イラン情勢をめぐるヨーロッパ各国の対応に不満を示し、首脳会議では同盟関係のあり方についても議題になるという見通しを示しました。

NHK 国際

2026年6月4日

アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領が、7月にトルコで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に出席すると明らかにしました。

NHK

2026年6月4日

沖縄県名護市安和の国道で2024年6月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事に抗議していた70代女性と警備員の男性（47）が大型ダンプカーにはねられ死傷した事故で、県警が5日にも、この女性を重過失…

朝日新聞デジタル

2026年6月4日

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議するため車道に出た70代女性を制止した警備員が令和6年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故で、沖縄県警が重過失致死容疑で5日にも女性を書類送検する方針を固めたことが4日、分かった。徐行するダンプカーの前に出るという行動に出た女性に重大な過失があると判断したもようだ。県警は起訴を求める厳重処分の意見を付けるとみられる。

産経新聞

2026年6月4日

米下院は3日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を巡り、トランプ米大統領が議会の承認を得なければ、米軍の撤収を求める決議案を賛成多数で可決した。民主党が主導する決議案に共和党から4人が賛成に回った。同様の決議案が議会で可決されるのは初めて。イランとの戦闘終結が見通せず世界経済の混乱が続く中、

毎日新聞

2026年6月4日

【ワシントンＡＦＰ＝時事】米下院は３日、イランでの軍事作戦に従事する米軍を撤収させる決議案を２１５対２０８の賛成多数で可決した。共和党からも４人の議員が賛成に回った。象徴的な動きではあるが、ドナルド・トランプ米大統領への大きな政治的打撃となる。（写真は資料写真）

時事通信

2026年6月5日

2025年に米軍機が熊本空港（熊本県益城町）に着陸した回数が96回に上り、2年連続で全国の民間機が利用する空港（民間空港）で最多となった。国土交通省のまとめで判明した。海洋進出を強める中国をにらみ、日米の訓練が活発化する中で回数が増えており、熊本空港の軍事・防衛拠点としての役割が強まっている。

毎日新聞

2026年6月5日

【ワシントン＝杉本康士】トランプ米大統領は4日、イランの攻撃で米兵が死亡すれば、米軍が対イラン攻撃を再開する理由になるとの見解を示した。ホワイトハウスで記者団からイラン攻撃に踏み切る「レッドライン」について問われ、「もしイランが米軍兵士を殺したならば、極めて迅速に攻撃を再開する」と答えた。

産経新聞

2026年6月5日

米金融大手バンク・オブ・アメリカは3日、今月開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の無料チケット4547枚を米軍の現役または退役の軍人、警察官や消防隊員らに提供すると発表した。

産経新聞

2026年6月5日

米ニュースサイト、ポリティコは4日、米国防総省がドイツへの巡航ミサイル「トマホーク」配備計画を中止する見通しだと報じた。ロシアに緊張を高める行為とみなされ、反発を招くのを懸念したためだとしている。トランプ米政権はドイツを含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国への関与を縮小しており、対ロ抑止力低下への警戒感が広がっている。

産経新聞