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2026年6月1日

今年度の補正予算案をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、今週5日に参議院予算委員会で質疑や採決を行ったうえで、その日のうちに本会議に緊急上程することで合意しました。

NHK

2026年6月1日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党は6月1日の会合で条文案を大筋で了承しました。今後、党内手続きを進めた上で、今の国会に日本維新の会と共同で提出したいとしています。

NHK 社会

2026年6月2日

衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党は、政治制度改革本部の役員会で高市総理大臣の意向も踏まえ、今の国会での法案提出に向け、具体的な削減方法や時期について議論を急ぐ方針を確認しました。

NHK

2026年6月2日

沖縄県辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒と船長が死亡した。国土交通省と内閣府は、死亡した金井創船長（71）を海上運送法違反の疑いで刑事告発した（5月22日）。亡くなった高校2年生の武石知華さん（17）の遺族は「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」というnoteで情報発信を続けている。遺族の許可を得て、全文を転載する。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月3日

政府は中東情勢を受け、一般会計の総額が3兆1135億円となる今年度の補正予算案を決定し、国会に提出しました。

NHK

2026年6月3日

政府は3日の臨時閣議で、一般会計の歳出（支出）総額が3兆1135億円の2026年度補正予算案を決定し、国会に提出した。夏場の電気・都市ガス料金の支援とガソリン補助金の継続が柱。例年秋以降に編成していた補正予算を前倒しする。中東情勢の混乱長期化でエネルギー価格が高騰する中でも消費抑制策は取らず、家計の負担軽減を優先する。5日の成立を目指す。

産経新聞

2026年6月3日

世界ウイグル会議のトゥルグンジャン・アラウドゥン総裁は2日、国会内で講演し、中国で7月に施行される「民族団結進歩促進法」について「ウイグルジェノサイドを合法的な扱いにしてしまう」と懸念した。同法は「民族の団結」という前向きな表現が用いられているが、「漢人以外の民族のアイデンティティーを全面否定する内容だ。『中国共産党のロボットになれ』に過ぎない」と指摘した。

産経新聞

2026年6月3日

政府は中東情勢を受け、一般会計の総額が3兆1135億円となる今年度の補正予算案を決定し、国会に提出しました。

NHK ビジネス

2026年6月3日

中東情勢を受けた今年度の補正予算案が、3日、衆参両院で審議入りしました。高市総理大臣は、補正予算案は国民の暮らしに支障が生じないよう万全の備えをとるものだとして早期成立に理解を求めました。

NHK

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会が3日、設置された。維新は大阪都構想への布石となる「副首都」構想の関連法案について今国会成立に前のめりだが、自民党では大阪選出の国会議員を中心に異論が噴出している。会期末まで残り約1カ月となっても法案の早期成立に向けた動きは停滞したままだ。煮え切らない自民の態度に、維新の懸念は募るばかりで、与党内で温度差が生じている。

産経新聞

2026年6月3日

大阪都構想の議論は3日の大阪府議会の議決を受け、法定協議会に舞台を移すことになった。3度目の都構想は副首都構想と連動しており、法定協での議論は、国会提出に向けた手続きが進む副首都関連法案の内容や動向に左右される。不確定要素が多い上、住民投票の対象範囲拡大などを巡っては自民党を含む他党の反対が根強く、制度設計の議論は波乱含みだ。

産経新聞

2026年6月4日

衆院憲法審査会は4日、憲法改正に関する国民投票をテーマに討議を実施する。与党は改憲手続きを定めた国民投票法を今国会で改正し、改憲実現への環境整備を進めたい考え。中道改革連合など野党は、国民投票運動に関する政党のCMやインターネット広告、運動資金の規制も議論するよう求める。

産経新聞

2026年6月4日

韓国の統一地方選と同時実施された国会議員補欠選挙で、南部釜山の選挙区に無所属で出馬した保守系最大野党「国民の力」の前代表、韓東勲氏が当選した。韓氏は、2024年末に「非常戒厳」を宣言した尹錫悦前大統領の弾劾訴追に賛成し、党内対立の末に今年1月に党を除名された。中道寄りで「保守再建の鍵を握る可能性がある」として当落が注目されていた。

産経新聞

2026年6月4日

国会は衆議院予算委員会で中東情勢を受けた今年度の補正予算案の質疑が行われ、中道改革連合は予備費による対応ではなく、具体的な対策を盛り込むべきだとただしました。

NHK

2026年6月4日

1989年に中国共産党政府が自国の学生らによる民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から4日で47年。事件を風化させないための集会が3日に国会内で開かれ、北京大学教授として民主化を求める学生を支援した作家、袁紅氷（えん・こうひょう）氏が講演した。祖国・中国について「ますます軍国主義に進んでいる」と述べ、「中国人民を虐げている政治勢力は日本でも台湾でもない。中国共産党の暴政そのものだ」と訴えた。

産経新聞

2026年6月4日

衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党の鈴木幹事長は党の政治制度改革本部の会合で、高市総理大臣と先に会談した際に1割を目標に比例代表のみで削減する方向で党内の意見をまとめ、今の国会で実現を目指すよう指示…

NHK

2026年6月4日

安定的な皇位継承をめぐり、自民党の小林政務調査会長は、衆参両院の議長・副議長による取りまとめ案が整えば、来週にも各党・各会派も含めた協議が開催されるという見通しを示したうえで、今の国会で皇室典範を確実に改正したいと強調しました。

NHK 社会

2026年6月4日

衆議院憲法審査会では国民投票をテーマに集中的な討議が行われました。自民党が投票環境を整備するための国民投票法改正案を今の国会に提出する意向を示したのに対し、中道改革連合は広告規制についての議論もあわせ…

NHK

2026年6月4日

中道改革連合の小川淳也代表は４日、公明党の西田実仁幹事長が立憲民主党を含む３党合流を巡り今国会中に方向性を出す考えを示したことについて、「３党それぞれに諸事情を抱えている。他党に配慮し、十分敬意を払いつつ申し述べるように気を付けないと（いけない）」と述べ、発言には慎重を期すよう求めた。

時事通信

2026年6月4日

ニュージーランド（NZ）メディアは4日、中国政府が台湾を訪問したNZの国会議員4人に対し、中国への訪問を禁じる制裁措置を科したと報じた。台湾訪問を理由に中国がNZ議員を制裁するのは初めてで、比較的良好な対中関係を維持してきたNZにも波紋が広がっている。

毎日新聞

2026年6月4日

ニュージーランド（NZ）メディアは4日、中国政府が台湾を訪問したNZの国会議員4人に対し、中国への訪問を禁じる制裁措置を科したと報じた。台湾訪問を理由に中国がNZ議員を制裁するのは初めてで、比較的良好な対中関係を維持してきたNZにも波紋が広がっている。

毎日新聞

2026年6月4日

国会答弁書の作成に政府が生成AIを活用するとした方針をめぐり、読売新聞が5月31日の社説で「答弁は単なる政策の説明ではなく新たな政策決定であり、それ自体創造的な行為」「いずれは省庁や国会の不要論も招

Yahoo!ニュース IT

2026年6月4日

自民党は4日の衆院憲法審査会で、投票環境整備の規定などを盛り込んだ国民投票法改正案を今国会に提出する意向を表明した。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は記者団に、週明けにも法案を提出して速やかに法案審議に入りたいとした。

毎日新聞

2026年6月4日

自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」は4日、国会内で総会を開き、新会長に山谷えり子参院議員を選出した。議連会長は設立以来、高市早苗首相が務めており、首相は議連顧問となる。

産経新聞

2026年6月4日

自民党の鈴木俊一幹事長は4日、党政治制度改革本部の会合で、連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数の削減について、高市早苗首相（党総裁）から比例代表のみを削減する方向で調整するよう指示を受けたと明らかにした。連立を組む日本維新の会も比例のみを削減する方針を掲げており、与党は今国会での法案成立を目指す。

毎日新聞

2026年6月5日

自民党の鈴木俊一幹事長は4日、党本部で開かれた政治制度改革本部総会で、高市早苗首相から「今国会で1割を目標に衆院議員定数削減を目指す。削減は比例代表として、党内の意見をまとめてほしい」との指示を受けたと明らかにした。指示を踏まえ、比例代表削減で議論を進めるよう要請。出席者の一部からは異論も出たが、比例45減での意見集約に向けて議論を進める方針を共有した。

産経新聞

2026年6月5日

公害等調整委員会 （以下「公調委」という。） ※ は、公害等調整委員会設置法 （昭和47年法律第52号） 第17条に基づき、毎年、国会に対し所掌事務の処理状況を報告しており、本日、令和7年度の報告を行いました。 ※　公調委は、総務省の外局として設置され、独立して準司法的な権限を行使する行政委員会であり、以下の2つの主な任務がある。 　(1)　公害紛争処理・・・裁定や調停などによって、個別の公害紛争事件の解決を図ること 　(2)　土地利用調整・・・鉱業等と一般公益等との土地利用に係る調整を図ること

総務省

2026年6月5日

行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第19条に基づき、令和7年度の政策評価等の実施状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。

総務省

2026年6月5日

一般会計の歳出（支出）総額3兆1135億円の2026年度補正予算案は5日夕、参院本会議で可決、成立する。本会議に先立って参院予算委員会が開かれる。補正予算はガソリン補助金の継続と7～9月の電気・都市ガス料金の抑制が柱。中東情勢の混乱長期化に伴うエネルギー価格高騰で打撃を受ける家計を支援する。26年度当初予算が成立してから約2カ月。補正予算を巡る国会論戦は3日間だけで、野党は批判を強めている。

産経新聞

2026年6月5日

中道改革連合の小川淳也代表は４日の衆院予算委員会で、野党の先陣を切って質問に立ち、中東情勢を巡って高市早苗首相が後手に回ったと印象付けようとした。しかし、首相はのらりくらりと質問をかわし、もくろみは不発に終わった。

時事通信