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2026年6月4日

大学の卒業証書を偽造したなどとして在宅起訴された静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告（56）について、静岡県警は4日、公職選挙法違反など三つの容疑で追送検した。捜査関係者への取材で分かった。

朝日新聞デジタル

2026年6月4日

静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告（56）＝地方自治法違反などで起訴＝の学歴詐称事件で、県警は4日までに、報道機関に虚偽の経歴を伝えて新聞に掲載させたなどとして、田久保被告を公職選挙法違反（虚偽事項の公表）など三つの容疑で静岡地検に追送検し、一連の捜査を終結した。田久保被告はこれまでの県警の事情

毎日新聞

2026年6月5日

学歴詐称疑惑を巡り在宅起訴された静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５６）について、静岡県警は５日までに、公選法違反など三つの容疑で追送検した。これまでの任意聴取でいずれの容疑も否認しているという。捜査関係者への取材で分かった。送検は４日付。

時事通信

2026年6月10日

公選法違反など三つの容疑で追送検された静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告（５６）＝有印私文書偽造・同行使罪などで在宅起訴＝について、静岡地検は１０日、いずれも不起訴とした。

時事通信

2026年6月10日

静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告（56）=有印私文書偽造・同行使などの罪で在宅起訴=をめぐり、静岡地検は10日、4日に追送検されていた公職選挙法違反など三つの容疑についていずれも嫌疑不十分で不起…

朝日新聞デジタル

2026年6月10日

静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告（56）＝有印私文書偽造・同行使などの罪で起訴＝の学歴詐称事件で、静岡地検は10日、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）などの3容疑を容疑不十分で不起訴とした。地検は理由を「虚偽の経歴が記載された立候補予定者調査票（経歴書）の作成、および報道機関への提出に関与したと

毎日新聞

2026年6月12日

静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告（56）＝有印私文書偽造・同行使などの罪で起訴＝の学歴詐称事件で、静岡地検が虚偽公文書作成・同行使容疑を不起訴としたことを不服とし、告発した千葉県在住の30代男性が沼津検察審査会に審査を申し立てることが12日、男性への取材で判明した。

毎日新聞

2026年6月17日

静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告（56）＝有印私文書偽造・同行使などの罪で起訴＝の学歴詐称事件で、静岡地検が虚偽公文書作成・同行使容疑を不起訴としたことを不服として、千葉県在住の30代男性が17日、静岡検察審査会へ「起訴相当」の議決を求める審査申立書を郵送した。

毎日新聞

2026年6月19日

神戸第1検察審査会は19日までに、2024年11月の兵庫県知事選を巡る公選法違反（買収）容疑で不起訴となった斎藤元彦知事について不起訴相当と議決した。17日付。告発した郷原信郎弁護士らが神戸地検の処分を不服として審査を申し立てていた。検審は「資料を精査し、慎重に審査した結果、検察官の裁定は相当」と

毎日新聞

2026年6月20日

２０２４年１１月の兵庫県知事選を巡り、公選法違反（買収）容疑などで刑事告発され、不起訴となった斎藤元彦兵庫県知事について、神戸第１検察審査会は２０日までに「不起訴相当」と議決した。１７日付。

時事通信

2026年7月2日

静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告（５６）＝在宅起訴＝の学歴詐称疑惑を巡り、出直し市長選などの費用計約８２００万円の返還を被告側に請求するよう市民グループが求めた住民監査請求について、伊東市監査委員は２日、「現段階で市に損害賠償請求権があると判断するに足りる証拠が認められない」として棄却した。

時事通信