前伊東市長への返還請求認めず 監査請求棄却、住民訴訟へ

伊東市で、前市長の学歴詐称疑惑に端を発した、ちょっと変わった裁判沙汰のお話です。

ことの発端は、前市長だった田久保真紀さんが、実は経歴にちょっとした「盛った」部分があったんじゃないか？という疑惑でした。これを受けて、市長を辞めざるを得なくなり、その後の出直し選挙などで、市はおよそ8200万円ものお金を使ったわけです。この「無駄になったかもしれない」お金を、前市長に返してもらうべきじゃないか！と、地元の市民グループが市に訴え出たのが、今回の住民監査請求というものです。

住民監査請求というのは、簡単に言うと「市民が、市のやり方におかしいところはないか、チェックしてほしい！」と監査委員にお願いすること。もし監査委員が「確かに市のやり方におかしい点がある」と認めれば、市はそれに対してきちんと対応する義務が生じます。今回は、この市民グループからの「前市長に8200万円を返還請求するように！」というお願いに対して、伊東市監査委員が「現時点では、市が前市長に損害賠償を請求できるほどの証拠は認められない」として、その請求を退けた、というニュースなんです。

つまり、監査委員としては「確かに選挙でお金はかかったけれど、それを前市長に全額返してもらうには、まだ証拠が足りないね」という判断をしたわけです。これは、前市長の学歴詐称疑惑そのものの真偽を完全に断定したわけではありません。あくまで、「市が前市長に返還を請求する権利があるか」という点についての判断です。

この結果を受けて、市民グループは、今度は裁判所に訴える「住民訴訟」という形で、この問題の解決を目指すことになりそうです。自分たちの税金が、どのように使われたのか、その責任の所在をはっきりさせたい、という市民の思いが、これからも続いていくことになります。