タイムライン検索

2026年6月3日

厚生労働省が3日に発表した令和7年の人口動態統計（概数）で、出生数と、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率がともに10年連続のマイナスとなった。政府はさまざまな政策に取り組んでいるが少子化に歯止めをかけられない状況が続いている。

産経新聞

2026年6月5日

ワークマン「ZERO-STAGE ファンベスト」のレビューです。EXILE監修のオシャレなデザインで、従来品のように着膨れしません。独自機能で涼しく、3900円（ファン等別売）と高コスパで猛暑対策に最適です。

ASCII.jp

2026年6月6日

総務省が5日発表した4月の家計調査は、1世帯（2人以上）当たりの消費支出が32万8969円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・5％減だった。マイナスは5カ月連続。

毎日新聞

2026年6月7日

◆日本生命セ・パ交流戦　２０２６　阪神―楽天（６日・甲子園） 　阪神・森下翔太外野手（２５）が６日の楽天戦（甲子園）で、球審の真鍋勝巳審判員（５７）に暴言を吐いたとして退場処分となった。プロ４年目で

Yahoo!ニュース スポーツ

2026年6月7日

「なんだか話しかけにくい」「社会人らしくない」…そんな印象の人が職場にいないだろうか。ビジネスシーンでの第一印象は重要なもの。一度マイナスなイメージが付くと、どうしても挽回するのに時間がかかってしまうからだ。そこでまずは、基礎的な「表情」や「話し方」から、相手に好印象を与えるポイントを紹介しよう。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月8日

埼玉県本庄市は、市内全12小学校のプールを集約し、屋内温水プールを核とした複合施設を整備する。老朽化した各校の屋外プールを維持するのではなく、公営の屋内施設に一本化することで、猛暑や天候に左右されず、年間を通じて水泳授業を実施できるようにする。市は2029年9月の供用開始を目指す。全校プールの統合

毎日新聞

2026年6月8日

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値は、実質の伸び率が年率換算でプラス1.8％と、先月発表された速報値のプラス2.1％から下方修正されました。最新の統計を反映した結果、企業の「設備投資」の伸び率がマイナスに転じたことが要因です。

NHK ビジネス

2026年6月9日

「うちの子はメンタルが弱い」と親がプレッシャーに感じている気持ちは、マイナスでしかありません。親の不安や焦りは、お子さんに矛先が向かってしまうからです。今回は、私が1万人を超える生徒を指導した経験を踏まえ、厳選した「お子さんのメンタルが強くなり、勝負強くなる」工夫をご紹介します。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月10日

業績が堅調にもかかわらず､株価が低迷している企業に着目し､市場がまだ見過ごしている"お宝銘柄"を厳選。『会社四季報』の独自予想を基に､3期連続営業増益ながら株価が年初来でマイナスとなっている銘柄のラ…

東洋経済オンライン

2026年6月11日

Oracleは四半期予想を上回ったものの、フリーキャッシュフローはマイナスとなり、データセンタープロジェクトのためにさらに資金を調達する計画です。

CNBC World

2026年6月11日

財務省と内閣府が11日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス0.5だった。マイナスは4四半期ぶり。中東情勢の緊迫化を受け、自動車を中心に製造業の景況感が悪化した。

産経新聞

2026年6月11日

【モデルプレス＝2026/06/11】お笑いコンビ・COWCOWの善しが6月9日、自身のInstagramを更新。ダイエットのビフォーアフターを公開し、話題となっている。 ◆COWCOW善し、1ヶ月

Yahoo!ニュース エンタメ

2026年6月12日

地方財政について会計検査院が調べたところ、2017～24年度の8年間で、ふるさと納税の地方自治体全体の決算への影響額が総額でマイナス計約3200億円に上ることが判明した。検査院は総務省に対し、ふるさと納税が地方の財政計画に与える影響などの検証を求めた。

毎日新聞

2026年6月14日

ぶりっ子タレントとして知られる女優・さとう珠緒(53)が公開した、肌面積多めの大胆な近影が話題になっている。 「外に出ると少し汗ばむ季節になってきましたね〜 撮影前にインディバヘッドでリフレッシ

Yahoo!ニュース エンタメ

2026年6月14日

夏の車中泊やキャンプでは、夜になっても気温が下がらず、車内やテント内が蒸し暑くなることがあります。特に近年は猛暑日が増えており、扇風機だけでは暑さ対策が難しい場面も少なくありません。 そんな夏の

Yahoo!ニュース IT

2026年6月16日

中国国家統計局が16日発表した5月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比で0.6％減となった。前月より0.8ポイント下落し、新型コロナウイルス禍で消費が落ち込んだ2022年12月以来、3年5カ月ぶりにマイナスとなった。ガソリン価格の上昇などを背景とした自動車販売の落ち込みが響いた。

産経新聞

2026年6月16日

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が16日発表した5月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比0.6％減だった。4月の0.2％増から悪化した。小売売上高がマイナスとなるのは、中国政府が厳格な新型コロナウイルス対策を事実上撤回し爆発的な感染拡大が起きて中国経済がまひ状態に陥った2022年12月以来、3年5カ月ぶり。

産経新聞

2026年6月16日

中国の消費の動向を示す先月の「小売業の売上高」は、新型コロナウイルスの影響で消費が低迷していた2022年12月以来、3年5か月ぶりにマイナスとなりました。消費者の節約志向が強まっていることが示された形です。

NHK ビジネス

2026年6月16日

栃木県上三川（かみのかわ）町で5月に起きた強盗殺人事件の8日前、現場の住宅近くで目撃された不審車両の中で正当な理由なくマイナスドライバーを隠し持っていたとして、県警は16日、住所不定の無職の男（32…

朝日新聞デジタル

2026年6月17日

先月日本を訪れた外国人旅行者は355万人余りと、去年の同じ月と比べて3.6％減り、2か月連続のマイナスとなりました。中国からの旅行者の大幅な減少が続いていることが影響しました。

NHK ビジネス

2026年6月18日

建設現場の熱中症対策が転換期を迎えている。今年4月に改正労働安全衛生法が本格施行され、建設会社は委託先の作業員も安全管理の対象となったためだ。業界では人手不足も深刻化しており、身体を冷やす効果が期待できるベストの導入や作業時間の調整などで、熱中症対策と生産性確保の両立を図る取り組みが進められている。

産経新聞

2026年6月19日

建設現場の熱中症対策が転換期を迎えている。今年4月に改正労働安全衛生法が本格施行され、建設会社は委託先の作業員も安全管理の対象となったためだ。業界では人手不足も深刻化しており、身体を冷やす効果が期待できるベストの導入や作業時間の調整などで、熱中症対策と生産性確保の両立を図る取り組みが進められている。

ITmedia 全カテゴリ

2026年6月19日

ソニーサーモテクノロジーのウェアラブルサーモデバイスの新モデル「REON POCKET 6」が登場。前作より体感2度下がった冷却性能や服になじむデザインなど、通勤／オフィスでの使い心地を女性目線でレビューします。

ITmedia 全カテゴリ

2026年6月19日

あまり考えたくないことですが、間もなく夏の暑さがやってきます。4月には最高気温が40度以上の日を「酷暑日（こくしょび）」と呼ぶことが正式に決定されました。「猛暑日」では足りない時代になったと思うと、

Yahoo!ニュース IT

2026年6月19日

カウンターポイント・リサーチは、2026年第20週のグローバルスマートフォン販売に関する調査を発表。グローバル全体の販売は前年比8％減で、9週連続のマイナス成長を記録し、ブランド間の販売格差は拡大している。

ITmedia 全カテゴリ

2026年6月22日

東京商工リサーチは、2026年6月の「為替」に関するアンケート調査を実施した。全国の企業6,605社が回答している。

Yahoo!ニュース IT

2026年6月24日

円安が続く中で従来期待されてきた｢Jカーブ効果｣は本当に機能しているのでしょうか。輸出拡大による経済成長のシナリオとは裏腹に､実際は内需低迷による輸入抑制が主因となる｢悪いJカーブ効果｣が顕著です。…

東洋経済オンライン

2026年6月26日

金利のある世界で、地方銀行の「預貸率」に対する見方が変わっている。マイナス金利時代は、預金を効率よく貸出金に回せているかを示す指標として、高い預貸率が評価される側面があった。だが足元では、預金基盤の弱さや融資余力の限界を見る指標としても注目され、地銀のIR説明会で預貸率の“上限”を巡る質問が相次いでいる。実は、各行の預貸率の水準は地銀再編の行方にも影響する。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月27日

Oracleの急増する支出、マイナスのフリーキャッシュフロー、1300億ドルの負債が株価の重しとなっている。

CNBC World

2026年6月27日

2025年の大幅上昇から一転、2026年に入り急落するなど激しい値動きが続く金（ゴールド）相場。国内の金関連の投資信託でも、ピーク時から資金流入が「ほぼゼロ」になるなど、個人投資家の動揺がデータに色濃く表れています。しかし、世界の中央銀行が金を買い増す構造的な需要は、短期的には変わりません。いま個人投資家がすべきなのは、損切りか？それとも保有継続か？

ダイヤモンド・オンライン