民間警備会社、海外サイバー犯罪者へのハッキング許可へ

これまで、インターネットの世界で「泥棒」と「警察」のような関係だったサイバー犯罪対策に、新しい展開がありそうです。アメリカのトランプ大統領が、民間企業に「海外のサイバー犯罪者をハッキングしてもいいですよ」という新しいルールを作りました。これは、今までなかった、とても大胆な一歩です。

インターネットが普及してから、世界中でたくさんのサイバー犯罪が起きています。会社のコンピューターが乗っ取られたり、個人情報が盗まれたり。これまでは、こうした犯罪者を捕まえるのは、主に国の警察や政府の仕事でした。民間企業が自社のシステムを守るために、犯罪者に反撃するようなハッキングをすることは、法的にどうなるかハッキリしない「グレーゾーン」でした。もし民間企業が勝手にハッキングしたら、それはそれで別の問題になってしまう可能性もあったからです。

しかし、今回の新しい大統領令によって、一定のルールを守れば、海外にいるサイバー犯罪者に対して、民間企業が「攻撃」という形で反撃できるようになります。これは、自分たちの会社やデータを守るために、企業がより積極的に動けるようになるということです。これまで以上に、サイバー犯罪者にとっては「やりにくい」世界になっていくかもしれません。

この変化は、サイバー空間での「戦い方」を大きく変える可能性があります。国同士のサイバー攻撃の応酬だけでなく、企業が自らを守るための「攻撃」も、これからは当たり前になっていくのでしょうか。今後の世界のサイバーセキュリティのあり方が、大きく変わっていくことになりそうです。