国連の「旧敵国条項」が日中関係に影を落とす？

国連憲章という、ちょっと昔の国際ルールの中に、「旧敵国条項」というものがあります。これは、第二次世界大戦が終わった時に、戦った国同士の間で決められたもので、簡単に言うと、戦勝国が敗戦国に対して、もしまた何か問題を起こしたら軍事的な行動をとってもいいですよ、という権利を認めるものです。

実は、この条項、日本と中国の二つの国が、どちらも「旧敵国」として名前が挙がっているんです。つまり、この条項の対象になっているんですね。

最近、日本で新しい政権がスタートしましたが、その中で、この「旧敵国条項」が、これからどうなるか分からない日中関係に、また新たな火種、つまり問題の種になってしまうのではないかと心配されています。特に中国が、この条項を日本への牽制（けんせい）、つまり「言うことを聞かないと、この条項があるんだぞ」といった形で利用するのではないか、という見方があるんです。もしそうなると、これまでもなかなかスムーズにいかなかった日中両国の関係を、もっと良くしていこう、という動きが難しくなってしまうかもしれません。

日中両国は、お互いに貿易をたくさんしていて、経済的にはとても深い関わりがあります。ところが、一方で、昔のこと（歴史認識）や、お互いの国の安全を守ること（安全保障）について、意見がぶつかることも少なくありません。そんな中で、まるで古い時代の遺物のようなこの「旧敵国条項」が、これから両国の関係をどうしていくか、という時に、どんな課題を突きつけてくるのか、みんなが注目している、というわけです。