政権とメディア、法廷で激突！「取材禁止」は許される？

アメリカのトランプ政権が、CNNやPoliticoといったメディア3社に対し、ホワイトハウスへの取材アクセスを一時的に禁じる措置を取りました。これに対し、メディア側は「憲法で保障されている表現の自由を、一方的に侵害するものだ！」と猛反発。事態は法廷に持ち込まれ、水曜日には裁判所で緊急の差し止め命令を求める審理が行われることになりました。

今回の争点は、大統領や政権が、特定のメディアの取材を一方的に制限することが、アメリカ合衆国憲法修正第1条で定められた「言論の自由」に反しないのか、という点です。政権側は、「取材禁止には正当な理由がある」と主張し、憲法上の権利を侵害するものではない、という立場です。しかし、メディア側は、政権に批判的な報道を行うメディアの口を封じようとするものだと、強く非難しています。

ホワイトハウスでの取材は、国民が政府の活動を知る上で非常に大切な機会です。これまでも、政権とメディアとの間には緊張関係が生じることがありましたが、取材アクセスそのものを一方的に禁じるという今回の措置は、かなり踏み込んだ対応と言えるでしょう。この裁判所の判断がどうなるかによって、今後のアメリカにおける政権とメディアの関係、そして「知る権利」や「表現の自由」といった、私たちが大切にすべき原則がどうなっていくのか、大きな影響を与える可能性があります。水曜日の審理は、まさにその行方を占う重要な一日となりそうです。