モルガン・スタンレー率いるグループ、シカゴのメーターを25億ドルで売却へ

アメリカの都市、シカゴで、街中にある駐車メーターの権利が、なんと25億ドル（日本円で約3700億円以上！）という巨額で売却されることになりました。この取引でメーターの権利を手放すのは、モルガン・スタンレーなどが中心となったグループ。そして、この権利を買うのは、ニューヨークに本社を置く投資会社「Stonepeak Partners（ストーンピーク・パートナーズ）」です。彼らは、まだ残っているメーターの利用権を丸ごと購入する形になります。

ところで、皆さんは街で車を停めるとき、駐車メーターを使いますよね。あの、コインを入れたり、カードをかざしたりする機械です。シカゴでは、これらの駐車メーターの運営やそこから得られる料金収入などの権利を、一時的に民間の会社に貸し出すという仕組みが以前から行われています。今回、その「貸し出し期間がまだ残っている権利」が、ストーンピーク・パートナーズに売却されるのです。

なぜこんな巨額の取引が行われるのでしょうか。都市にとっては、駐車メーターから得られる収入は、道路の維持管理や公共サービスの財源になります。しかし、その権利を民間に売却することで、一度に大きな資金を手に入れることができます。この資金は、例えばインフラの整備や、他の重要な公共事業に充てられる可能性があります。一方で、ストーンピーク・パートナーズのような投資会社は、将来的に駐車料金収入が増えることを見込んだり、運営を効率化したりすることで、投資した金額以上の利益を得ようと考えるわけです。

こうした都市のインフラの一部を民間企業が運営・所有するという動きは、世界中で見られます。例えば、空港の運営権や、水道事業、さらには高速道路なども、民間企業が関わることが増えています。これは、都市が抱える財政的な課題を解決しつつ、民間企業の持つ専門知識や資金力を活用しようという考え方からです。今回のシカゴの駐車メーターの取引も、そうした大きな流れの一つと言えるでしょう。しかし、公共サービスである駐車メーターの運営が民間企業に移ることで、料金が上がったり、サービスが悪くなったりしないか、市民としては心配な側面もあります。こうした取引は、都市の財政を助ける一方で、市民生活への影響も考慮しながら進められるべきなのでしょうね。