英国の供給網を守るため、ブリティッシュ・スチールを公有化

英国政府が中国の鉄鋼大手ジンジェから製鉄所を買い戻し、公有化する決断を下しました。舞台となるのは、イングランド中部のスカンソープにある巨大な製鉄所。かつて英国の産業の心臓部だったこの工場が、なぜ今、国の直接経営に戻るのでしょうか。

背景には、製鉄業を巡る国際的な戦略競争があります。2020年にジンジェがこの工場を買収した当時、英国政府はこれを許可しました。しかし、その後の運営方針に疑問が生じました。採算性が低いとして、工場の閉鎖計画が浮上したのです。もし閉鎖されれば、4,000人以上の雇用が失われるだけでなく、防衛産業や自動車産業など、重要な産業チェーンが弱体化する恐れがありました。

先進国では近年、重要なインフラや産業を外国資本に委ねることのリスクが意識されるようになりました。特に中国やロシアのような国家資本が産業を支配することへの警戒感は強まっています。食料やエネルギー、防衛関連産業など、国の存続に関わる産業は「戦略的に重要」と見なされるようになったのです。英国の製鉄業も同じ理由で再評価されました。

スターマー首相は、この決定を「国益のため」と明言しています。つまり、民間企業の利益追求よりも、英国全体の経済安全保障を優先する判断が下されたということです。政府が企業を国営化するというのは、資本主義社会では珍しい選択肢です。それほど、この判断が重要だと考えられているわけです。

今回の公有化には、ジンジェへの補償が必要になります。政府は補償額の適切な査定を指示していますが、この額が膨らめば、納税者の負担になる可能性もあります。また、国営企業として採算性を確保できるかも課題です。民間企業なら容易に撤退できる事業でも、国営では「雇用を守る」という社会的責任が背負わされます。

背景にはグローバル化への見直しもあります。1990年代から2010年代にかけて、先進国は製造業を発展途上国に移転させてきました。しかし、ウクライナ情勢やコロナパンデミックなどを通じて、サプライチェーンの集中リスクが明らかになりました。重要な産業は自国に取り戻す――こうした流れが、欧米各国で広がっています。