大手に奪われる中小の知財　公取委が違反防止ガイドラインを策定

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中小企業の知的財産を巡り、公正取引委員会などが新たにガイドラインをまとめることが8日、判明した。産業界では、立場の弱い企業が取引先に無償で設計図を提出させられた結果、本来続くはずだった注文が単価の低い海外メーカーに回されたり、共同開発したにもかかわらず権利を独占されたりといった問題が続発している。