キーエンス流「性弱説」が想定する弱い経営者 補助金で利益創出する悪循環 (キーエンス流「性弱説経営」)

「補助金に頼りすぎると、会社が弱くなる」――。そんな警鐘を鳴らすのが、人気企業キーエンスの経営哲学を紐解いた書籍『キーエンス流性弱説経営』の著者による連載です。今回は、特に中小企業が陥りがちな「補助金頼みの経営」について、分かりやすく解説していきます。

そもそも「性弱説」というのは、人間の本質は弱いものだ、という考え方。これを経営に当てはめると、「経営者も完璧ではなく、弱い部分がある」と捉えるわけです。そして、その弱い部分を補うために、どうすれば会社が強くなれるのか？を考えるのがキーエンス流のすごいところ。しかし、今回のテーマは、その「性弱説」の考え方を少し誤解して、むしろ会社を弱くしてしまう経営者の話です。

具体的には、補助金を使って、一時的に会社の帳簿上（損益計算書）の利益を黒字にするケースを取り上げています。補助金というのは、国や自治体が特定の活動を支援するために出すお金のこと。例えば、新しい機械を買うときや、研究開発をするときなどに、その費用の一部を国が出してくれる、といったイメージです。これ自体は、会社が新しいことに挑戦する上で、とてもありがたい制度ですよね。

問題は、この補助金を「利益を出すため」にだけ使うことです。補助金は、本来、会社の「成長」や「将来への投資」を後押しするためのもの。しかし、補助金で得たお金を、会社の内部にしっかり蓄えたり（キャッシュを増やす）、将来のために設備投資に使ったりするのではなく、単に帳簿上の黒字を「見せるため」だけに使うと、どうなるのでしょうか？

著者は、こうした経営を「補助金で利益創出する悪循環」と呼んでいます。補助金という「外部からの助け」がないと、本当の意味で利益が出せない状態になってしまう。まるで、風邪をひいたときに薬を飲むのは良いけれど、薬がないと歩けない、というような状態になってしまうイメージです。補助金がなくなったら、会社は立ち行かなくなってしまうかもしれません。

キーエンス流の「性弱説経営」は、経営者自身の弱さを認めつつ、それを乗り越えて会社を強くしていくための方法論です。しかし、補助金に頼り切る経営は、むしろ経営者や会社を「弱く」してしまう可能性がある。この違いを理解することが、中小企業が持続的に成長していくためには、とても大切だと言えそうです。