在留手数料、難民申請者の9割超が減額対象外 入管庁の指針案

外国人が日本で暮らすために必要な「在留カード」。これの更新や発行にかかる手数料が、この秋から値上がりすることになりました。でも、ちょっと待ってください。この値上げ、みんなが同じように負担するわけではないようです。

実は、出入国在留管理庁（入管庁）が発表した新しいルール案によると、難民の認定を申請している人たちの多くは、この手数料の値上げの対象から外れる可能性が高い、というのです。新しい法律が5月に成立し、それに伴って手数料の見直しが行われました。その際、どんな人が手数料の減額を受けられるのか、その条件を定めたガイドライン案が今回、公表されたわけです。

しかし、このガイドライン案で示された「難民認定申請者」に対する条件が、かなり厳しいものになっています。このままの条件で進むと、難民認定を申請している人の9割以上が、手数料が安くなる対象から外れてしまう、と見られています。これは、日本で支援を求めている人たちにとって、大きな負担増になりかねません。

入管庁は、このガイドライン案について、広く一般からの意見を募集（パブリックコメント）する予定です。そして、その意見を踏まえて、10月には正式に施行される見込みです。日本で暮らす外国人、特に支援を必要としている難民申請者の方々にとって、この新しい手数料制度がどう影響するのか、今後の動向が注目されます。私たちが住む社会のあり方にも関わる問題と言えるでしょう。