2月の衆院選 1票の格差訴訟 広島高裁岡山支部「合憲」判断

民主主義における投票権の平等性は、理想的には絶対的な原則であるべき領域だ。ところが日本の司法制度は、2倍を超える投票格差を繰り返し容認し続けている。今回の広島高裁岡山支部の判断も、その延長線上にある同じパターンである。

投票価値が2.1倍に開くということは、ある地域の有権者の1票が、別の地域の有権者の1票の半分以下の影響力しか持たないことを意味する。数学的には明白な不平等だが、司法はこれを「現行制度の枠組み内では許容範囲」と解釈してきた。この判断基準の背景にあるのは、立法権の独立性尊重という思想である。

戦後日本の裁判所は、選挙制度の設計自体を立法府の専権事項とみなし、よほどの事情がない限り介入を控える傾向がある。この姿勢は1970年代の長沢訴訟以来一貫しており、「違憲状態だが選挙は有効」という微妙な言い回しで問題を先送りしてきた。つまり、司法は問題を認識しながらも、政治的解決を促すための「警告」に留める戦略を採用しているわけだ。

しかし現実は、この警告メッセージが数十年間無視され続けている。理由は複雑だ。第一に、地方人口の減少に伴う議席配分の調整は、過疎地域の政治的影響力低下を意味し、地方選出議員の抵抗が強い。第二に、定数削減そのものが政治的コストとなるため、与野党ともに選挙制度改正に積極的ではない。第三に、現在の格差が特定政党に利益をもたらしている可能性があり、改正動機が乏しい。

今回の判断を「現実的」と評価することもできれば、「民主主義の形骸化を追認している」と批判することもできる。その間に、毎選挙サイクルで数十件の訴訟が提起され、司法資源が消費され続けている。これは問題そのものではなく、問題解決メカニズムの機能不全を示唆している。