一票の格差訴訟、東京高裁も「合憲」 衆院選めぐり15件が合憲判断

2024年2月に行われた衆議院選挙について、「一票の格差」を巡る訴訟の判決が東京高裁で出され、今回の選挙は「合憲」、つまり憲法のルールに沿っているという判断が示されました。この「一票の格差」とは、簡単に言えば、選挙で私たちが投じる一票の重さが、住んでいる地域によって違う可能性がある、という問題です。

具体的には、人口の少ない選挙区と人口の多い選挙区とで、議員一人あたりの有権者数に大きな差が出ると、「一票の価値」に違いが生まれます。例えば、人口が少ない選挙区では、少ない票で当選できるのに、人口が多い選挙区では、当選するためにたくさんの票が必要になる、といった状況です。今回の衆議院選挙では、この格差が最大で2.09倍だったと指摘されています。つまり、最も人口の少ない選挙区の一票が、最も人口の多い選挙区の一票の2.09倍の重みを持っていた可能性がある、ということです。

もちろん、選挙制度は複雑で、ただ人口だけで区割りを決めるわけではありません。地域ごとの歴史や文化、行政区分なども考慮に入れる必要があります。しかし、憲法は「法の下の平等」を定めており、選挙権の行使においても平等であることが求められます。そのため、この「一票の格差」が一定以上大きくなると、憲法に違反しているのではないか、と問題になるわけです。

今回の東京高裁の判決では、「合憲」と判断されましたが、これは「格差が全くないのが理想だが、現状では許容範囲内」という見方を示したものです。裁判所は、国会が選挙制度の見直しに努力していることを評価し、すぐに違憲と判断するほどの大きな格差ではない、と判断したと考えられます。

この問題は、過去にも何度も裁判で争われてきました。そのたびに、裁判所は国会に対して、格差の是正を求める厳しい意見を述べてきました。その結果、選挙区の区割りが見直されたり、議員の定数が変更されたりすることもあったのです。私たち有権者にとっては、自分の一票が平等に扱われているのか、そしてその選挙制度がより良いものになっているのか、常に注目していくべき重要なテーマだと言えるでしょう。