令和9年公認会計士試験短答式試験における英語による出題に係る配点の割合及び出題範囲について

日本の会計士を目指す受験者にとって、大きな変化が訪れようとしている。2027年実施の公認会計士試験に、英語による問題が導入されることが決まったのだ。

これまで日本の会計士試験は、ほぼ日本語のみで実施されてきた。しかし経営の国際化が急速に進む中で、日本企業も海外進出や外資との提携が増えている。そうした企業の経営判断や財務報告では、国際会計基準という世界共通ルールが使われることが多くなっている。金融庁がこの改革に踏み切ったのは、こうした現実に対応できる会計人材が日本に不足していることへの危機感からだと言える。

具体的には、監査論や会計学といった複数の科目で、一定の割合が英語で出題される見込みだ。受験者は単なる英語力だけでなく、国際的な会計・監査の知識を英語で理解し、実際の問題を解く能力が求められることになる。これは決して簡単な話ではない。

メリットとしては、こうした試験を突破した会計士は、グローバル環境で即戦力として活躍できる可能性が高まる。日本の会計業界全体の国際競争力も強化されるだろう。一方で受験者側にとっては、英語対策に時間を割かなければならず、試験難度が上がることは避けられない。

課題は準備期間の確保だ。2027年まであと3年弱。英語が得意でない受験生にとっては、戦略的な学習計画が必須になる。金融庁は詳細な出題範囲や配点割合をまだ発表していないため、受験予定者にとっては不安も大きい。今後の情報公開と、受験対策の充実が極めて重要になってくる。