ブラジル大統領、米の関税措置「根拠ない」と批判

ブラジルで今、アメリカの貿易政策に対する不満の声が大きくなっています。特に、鉄鋼やアルミニウム製品にアメリカが新たにかけた「関税」という名の追加料金について、ブラジルのルーラ大統領は「全く理由がない」と、きっぱりと批判しました。

そもそも関税というのは、外国からモノが入ってくる時に、その国の産業を守るためなどにかけられる税金のことです。でも、ルーラ大統領は、アメリカが今回かけた関税は、国際的な貿易のルールに合っていないし、ブラジルからの製品を不当に扱っている、と考えているわけです。まるで、ブラジルの頑張りを認めずに、一方的に不利な状況を作られている、と感じているのかもしれません。

この問題について、両国のトップである大統領同士が電話で話し合ったというのは、とても大きな動きです。ただ話し合っただけでなく、この貿易上の「もめごと」を少しでも和らげて、もっと良い関係を築いていこう、という意図が感じられます。ブラジルとしては、アメリカに対して「もう一度、この関税を見直してほしい」と、これからも働きかけていく姿勢のようです。

国際的な貿易では、国と国とがお互いの製品を売買することで経済が回っています。今回のような関税をめぐる対立は、両国だけでなく、世界の経済にも影響を与える可能性があります。ブラジルとしては、自国の産業を守りつつ、アメリカとの関係も悪化させたくない、という難しい舵取りが求められそうです。この両国の話し合いが、今後の世界経済の行方を占う上でも、注目すべきポイントと言えるでしょう。