有事の弾薬など安定供給へ 国が施設保有し生産民間委託も検討

「もしもの時」に、国を守るための弾薬などが、いつでも、しっかりと届くようにしよう！という動きが政府の中で進んでいます。具体的には、普段は民間の会社にお願いしている弾薬などの「ものづくり」を、国の施設を使って、もっと安定的に、そして切れ目なくできるようにしよう、という新しい考え方です。

この新しいやり方では、国が工場のような「箱」だけを用意して、その箱の中で実際にモノを作る作業や、できあがったモノをきちんと管理する「仕事」は、これまで通り民間の会社に任せる、という形が考えられています。なぜこんなことを考えるかというと、今の国際情勢は、いつ何が起こるか分からない、という不安があるからです。もし、外国との関係が悪化したり、万が一、戦争のような大変な事態が起きてしまった場合、すぐに、そしてたくさんの弾薬や、その他必要な物資を、長く（これを「継戦能力」と言います）確保できるかが、国の安全保障にとって非常に大切になります。

これまでは、民間の会社が「注文があったら作る」というやり方が中心でした。しかし、有事の際には、民間の会社がすぐに十分な量を作れなかったり、海外からの部品の調達が難しくなったりするリスクがあります。そこで、国が「箱」（施設）を用意しておくことで、たとえ民間の会社が普段通りの活動ができなくなっても、国の管理下で、必要な物資を生産できる体制を整えておこう、という狙いです。これは、まるで、災害時に備えて、食料や毛布を倉庫にたくさんストックしておくようなイメージに近いかもしれません。ただ、今回は、食料や毛布ではなく、国の安全を守るための「弾薬」などの、もっと専門的で、普段はあまり表に出ない物資の話です。

この考え方は、今年の夏にまとめられる政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」にも盛り込まれる見通しで、国の安全保障をどうやって強化していくか、という大きな議論の中で、具体的な一歩として検討されています。国民の安心・安全のために、国がどのように備えを進めていくのか、注目されます。