シリコンバレーのなすがまま？トランプ氏のAI輸出禁止で露呈した欧州の脆弱性

かつて世界をリードした欧州が、今、テクノロジーの分野、特に「AI（人工知能）」という最先端技術において、アメリカ、とりわけシリコンバレーの巨大企業群の「なすがまま」になっているという指摘が強まっています。

フランスのマクロン大統領が、かつて自国の独立を支援した国王を記念する場で、アメリカのトランプ大統領を丁重にもてなしたというニュースは、一見すると外交儀礼のように見えます。しかし、その裏には、ウクライナ情勢やホルムズ海峡のような国際問題でアメリカの協力が不可欠であるという、欧州の切実な事情が透けて見えます。では、この「おもてなし外交」が、AIという新たな技術競争の分野でも通用するのでしょうか？

AIは、もはや単なるIT技術の一つではありません。私たちの生活、経済、そして安全保障にまで深く関わる「社会のインフラ」となりつつあります。例えば、自動運転、医療診断、金融取引、兵器開発など、その応用範囲は計り知れません。このAIの進化を支えるのは、膨大なデータと、それを処理する高性能な半導体、そしてAIを開発するための専門的なソフトウェアです。そして、そのほとんどを、現在、アメリカの企業が握っています。

もしアメリカが、自国の安全保障上の理由などから、AI関連技術の輸出を制限するような事態になったらどうなるでしょうか？欧州は、自力でAIを開発・運用する能力が不足しているため、アメリカからの技術供給が滞れば、その影響は甚大です。経済活動が停滞するだけでなく、国家の安全保障にまで影響が及ぶ可能性も否定できません。

これは、たとえるなら、自動車が社会の基盤となった時代に、自国でエンジンや部品を作れず、すべてを他国からの輸入に頼っているような状態です。輸入が止まれば、自動車は走れなくなり、社会全体が麻痺してしまいます。

欧州は、これまでもデータ保護やプライバシーに関する厳しい規制を設けるなど、独自の価値観に基づいてデジタル社会を築こうと努力してきました。しかし、肝心の技術開発の面でアメリカに大きく水をあけられているのが現状です。この技術格差は、欧州が自らの理念に基づいたAI社会を構築することを困難にし、結果としてアメリカのルールや技術に依存せざるを得ない状況を生み出しています。

外交的な駆け引きや「おもてなし」も重要ですが、AIという新しい時代の主導権を確保するためには、欧州自身が技術力を高め、自立性を確保することが喫緊の課題となっています。でなければ、いつまでも「シリコンバレーのなすがまま」という状況から抜け出せないかもしれません。