中国商務省、米国企業10社への軍民両用品の輸出禁止 米政府の「軍事企業」指定に対抗

中国がアメリカ企業10社に対して、軍事目的にも使える品目の輸出を原則禁止すると発表しました。これは、アメリカが中国の企業を「中国軍事企業」と指定したことへの「お返し」のような動きです。

アメリカは、一部の中国企業が軍事活動に関わっているとみて、その企業がアメリカから技術や部品を調達できないように制限をかけてきました。それに対して中国も、アメリカの企業が中国から軍事目的にも転用できる品物を手に入れられないようにすることで、対抗しているわけです。まるで、おもちゃの取り合いをしている子供のように、お互いに相手の動きを封じようとしているかのようですね。

さらに、中国の財政省も、アメリカの大手航空防衛機器メーカーなど46社の製品を、政府の調達リストから外すことを決めました。これは、中国政府がアメリカ製品を買わない、ということです。アメリカが中国企業を締め出すなら、中国もアメリカ企業を締め出す、という応酬が続いている状況と言えます。

こうした動きは、単に特定の企業への制限というだけでなく、アメリカと中国という世界経済の二大巨頭の間で、技術や物資のやり取りがどんどん制限されていく「デカップリング（切り離し）」が進んでいることを示しています。これは、世界中の企業や私たちの生活にも、じわじわと影響が出てくる可能性があります。例えば、これまで当たり前のように使っていた製品が、実はアメリカと中国の間の複雑なサプライチェーン（部品の供給網）の上に成り立っていた、ということも少なくありません。その流れが滞ると、製品の価格が上がったり、手に入りにくくなったりすることも考えられます。