「ボイスフィッシング」か不正送金が相次ぎ約13億円被害

ニュース概要

インターネットバンキングを利用する企業に銀行をかたる自動音声の電話をかけるなどして社員にパソコンを遠隔操作できるソフトをインストールさせた上で、口座から不正送金を行う手口の被害が先月から相次ぎ、被害額は全国の30社以上で、あわせておよそ13億円に上っていることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は「ボイスフィッシング」と呼ばれる手口とみて詳しい状況を調べています。

解説

最近、「ボイスフィッシング」という新しい手口を使った詐欺が、日本全国で増えているというニュースが入ってきました。これは、インターネットでお金（銀行のサービス）を使っている会社を狙ったものです。犯人は、銀行員になりすました自動音声の電話をかけます。そして、「パソコンに特別なソフトを入れてください」とか、「遠隔操作できるようにしてください」と社員に指示します。社員がその指示通りにソフトを入れてしまうと、犯人はそのパソコンを遠くから操作できるようになってしまいます。そうなると、会社の口座から勝手にお金を引き出されてしまうのです。

この手口で、6月に入ってから、30社以上の会社が被害に遭っています。被害額は、なんと全部で13億円にも上るそうです。これは、一人ひとりの会社にとっては、とても大きな痛手ですよね。犯人が電話で巧みに社員をだまし、会社のパソコンを乗っ取ってしまうという、まるでSF映画のような手口ですが、これが現実で起きているのです。

なぜ、このような手口が流行っているのでしょうか。一つには、電話で自動音声を使うことで、たくさんの人に一度に、しかも低コストでアプローチできるからだと考えられます。また、社員が忙しい中で、銀行からの指示だと聞くと、つい信じてしまう、という心理も利用されているのでしょう。さらに、パソコンを遠隔操作するソフトは、本来は会社のサポートなどで使われることもあるため、怪しいソフトだと気づきにくいのかもしれません。

この被害が広がっている背景には、私たちの生活や仕事でインターネットバンキングが当たり前になったことがあります。便利になった一方で、こうした新しい犯罪の手口も生まれてしまっているのです。警視庁もこの手口を「ボイスフィッシング」と名付け、詳しく調べていますが、私たち一人ひとりも、電話で指示されたからといってすぐに信用せず、一度立ち止まって考えることが大切になってきています。

今後の予測

この「ボイスフィッシング」による不正送金の被害は、今後も増えていく可能性があります。

まず、犯人側は、より巧妙な手口を開発してくるでしょう。自動音声だけでなく、より人間らしい声で、あるいはAIを使って、さらに信憑性を高めた電話をかけてくるかもしれません。また、ターゲットも大企業だけでなく、中小企業や個人事業主など、より広範囲に広がる可能性も考えられます。

一方で、対策も進んでいくでしょう。銀行側は、不審な電話がかかってきた際の注意喚起を強化したり、社員研修をより実践的なものにしたりすることが考えられます。また、ITセキュリティの分野では、遠隔操作ソフトの不審な利用を検知する技術や、AIを活用した通話内容の分析などが進むかもしれません。しかし、新たな対策が生まれるたびに、犯人もそれをかいくぐる方法を考える、というイタチごっこが続くことも予想されます。

私たち個人としては、電話で「すぐに」「指示通りに」といった言葉を聞いたら、一度疑ってかかる習慣をつけることが重要です。もし、銀行を名乗る電話がかかってきたら、一度電話を切り、自分で公式な番号にかけ直して確認するといった行動が、被害を防ぐための有効な手段となるでしょう。