就活オワハラは終わらない 1人50万円～の成果報酬がエージェント追いつめる (人的資本の現場から)

就職活動の時期になると、学生の皆さんにとっては「内定」がゴールのように思えるかもしれません。でも、ちょっと待ってください。もしかしたら、その内定、本当に自分で選んだものですか？

「オワハラ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、「就職活動、もう終わりにしてね」と、就職活動をサポートするエージェントが学生に迫る行為のことです。学生の就職活動を応援してくれるはずのエージェントが、なぜそんなことをするのでしょうか。実は、このオワハラ、残念ながら今でもなくなっていないのです。そして、その裏には、学生だけでなく、エージェント自身も抱える切実な事情があるようです。

皆さんも、就職情報サイトや就活エージェントを利用したことがあるかもしれません。これらのサービスは、学生が自分に合った企業を見つけ、スムーズに就職活動を進めるための強い味方です。しかし、そのサービスを提供するエージェントたちも、ビジネスとして成り立たせるために、ある「成果」を求められています。その成果とは、学生が「入社を決めること」。

エージェントは、学生一人ひとりの就職活動をサポートし、最終的に企業への入社が決まると、企業から報酬を得る仕組みになっています。ところが、この報酬の決め方が、時に学生を追い詰める原因になっているのです。記事によると、エージェントは、学生一人につき「50万円から」といった、かなりの高額な成果報酬が設定されているケースもあるとのこと。これは、エージェントにとって、まさに「学生を企業に入社させることができれば、大きな収入になる」というインセンティブになります。しかし、裏を返せば、「入社が決まらなければ、収入はゼロ」というプレッシャーにもなりかねません。

このプレッシャーが、エージェントに「オワハラ」という形での行動を促してしまうことがあるのです。例えば、学生が複数の企業から内定を得た場合、エージェントとしては、できるだけ早く「うち（＝エージェントが紹介した企業）に入社を決めてほしい」と考えます。もし学生が他の企業を選びそうだと感じると、「もう他の企業の選考は辞退して、この内定に決めなさい」と強く迫ってしまう。これがオワハラにつながるわけです。企業側も、内定辞退者を減らしたいという思惑があるため、エージェントに圧力をかけることもあるようです。つまり、学生を追い詰めるエージェント自身も、その上からのプレッシャーや、成果報酬という仕組みに追われている、という構造が見えてきます。

本来、就職活動は、学生が自分の将来を考え、納得のいくキャリアを選択するための大切なプロセスです。エージェントのサポートは、そのプロセスをより豊かにするためのものであるべきです。しかし、成果報酬という仕組みが、時にその本質を見失わせ、学生を追い詰める「オワハラ」を生み出してしまう。この問題の根深さが、今回の記事から伝わってきます。