地銀がひた走る｢不動産融資｣の急膨張に金融庁と日銀が警鐘！ 問われる歪んだリスク管理 | ビジネス | 東洋経済オンライン

最近、多くの地方銀行（地銀）が決算が好調で、元気な様子が伝えられています。しかし、その一方で、金融庁や日本銀行といった、金融界のお目付け役たちが、地銀の「不動産融資」の急激な増え方について、ちょっと待った！と注意を促しています。

一体、何が起きているのでしょうか？

地銀の不動産融資、特に問題視されているのが、自分たちの地元ではない、東京や大阪といった大都市圏の不動産にまで融資を広げている「越境融資」です。本来、地銀は地域経済を支えるのが役割ですが、低金利で国内の融資先が少ない現状、より高い利回りが期待できる大都市圏の不動産投資に目を向けているのです。

しかし、こうした動きには大きなリスクが潜んでいます。大都市圏の不動産市場は、地銀の地元よりも価格変動が激しい可能性があります。もし、不動産価格が急に下がったり、借り手が返済できなくなったりした場合、地銀は大きな損失を抱えることになりかねません。

さらに、指摘されているのが「リスク管理の甘さ」です。不動産融資は、その物件の価値や借り手の返済能力をしっかり審査する必要があります。しかし、融資を急拡大させる中で、こうした審査がおろそかになっていないか、金融庁や日銀は懸念しているのです。例えるなら、急いで家を建てようとして、基礎工事がしっかりできているか確認せずに、どんどん壁を高く積み上げているような状態かもしれません。

地銀が地域経済の活性化に貢献するのは素晴らしいことですが、その一方で、無理な融資拡大が金融システム全体を揺るがすような事態にならないよう、金融当局は目を光らせています。地銀の決算の裏側にある、こうしたリスクにも注目していく必要がありそうです。