小児がん薬薬価引き下げなどで約4割採算割れ今後供給不安も

ニュース概要

これまで使えていたがんの治療薬が使えなくなる懸念が出ています。小児がんの治療で欠かせない、1社しか製造していない医薬品の4割近くが、国が定める薬の価格の引き下げなどで採算が取れなくなっていることが製薬会社への取材でわかりました。今後の供給に不安が生じており、医師らで作る学会は国の対策を求めています。

解説

これまで当たり前のように使えていた、子どもたちががん治療に使う大切な薬が、将来的に手に入りにくくなるかもしれない、という心配なニュースが入ってきました。

実は、小児がんの治療に欠かせない薬の中には、特定の会社しか作っていない、いわゆる「特別な薬」がいくつかあります。今回、製薬会社への取材で、そうした特別な薬の約4割が、国が薬の値段を決める仕組み（薬価）の見直しなどで、作るのにかかる費用に見合わない、つまり「採算が取れない」状態になっていることが明らかになったのです。

薬の値段は、国が病気の治療にかかる全体のお金を管理するために、定期的に見直されています。しかし、この見直しが、特に作るのが大変で、かつ、それほど多くの量が出回らない特別な薬にとっては、経営を圧迫してしまうことがあるのですね。

もし、製薬会社が「これ以上作っても赤字になってしまう」と判断すれば、その薬の製造をストップしたり、やめてしまったりする可能性があります。そうなると、当然、その薬を必要としている子どもたちへの供給が滞ってしまう、つまり「供給不安」につながるというわけです。

この問題について、医師や薬剤師などが集まる学会からは、国に対して、こうした特別な薬が安定的に供給されるような対策を早急に講じてほしい、という声が上がっています。子どもたちの命を守るための薬が、経済的な理由で失われてしまうことがないように、どうすれば良いのか、社会全体で考えていく必要がありそうです。

今後の予測

今回の調査結果を受けて、国や製薬業界の間で、どうすればこうした状況を改善できるのか、活発な議論が始まることが予想されます。一つの可能性としては、特に小児がん治療薬のように、患者数が少なく、かつ製造に特殊な技術が必要な「希少疾病用医薬品」などに対して、薬価の算定方法をより柔軟に見直す、あるいは、国が直接的な補助金などを出すといった対策が考えられます。これにより、製薬会社が採算割れのリスクを減らし、安定供給を続けられるようにする狙いです。

一方で、薬価の引き上げは、医療費全体の増加につながるため、慎重な判断も求められます。そのため、国民皆保険制度を維持しながら、どうやって必要な薬へのアクセスを確保していくのか、難しい舵取りが続くでしょう。製薬会社側も、コスト削減の努力を続けるとともに、国との対話を通じて、持続可能な供給体制の構築を目指すと考えられます。しかし、それでもなお、一部の薬については、製造コストと薬価のバランスが取れず、供給が不安定になるリスクは残るかもしれません。そうなった場合、医療現場では、代替薬の検討や、海外からの輸入といった対応に追われる可能性も否定できません。