特別区の数は「4区」「8区」「24区」の3案ベースに議論へ 大阪都構想の法定協

大阪市が「特別区」に生まれ変わるかもしれない、というニュースがまた出てきましたね。これは「大阪都構想」と呼ばれるもので、大阪市をなくして、いくつかの区に分けて、それぞれの区が独立したような形にする、という計画なんです。

この計画を進めるための話し合いの場（法定協議会といいます）で、どんな区の数にするか、いくつかの案が出てきました。前回の住民投票の時にもあった「4つの区に分ける案」に加えて、さらに別の案も検討されることになったようです。具体的にいくつの案があるかはまだはっきりしていませんが、3つの案を元に話し合いが進むとのこと。どんな区の数になるかによって、それぞれの区の役割や、住民の生活がどう変わるかが大きく影響してきます。

なぜこんなことをするのかというと、大阪を「副首都」としてもっとパワフルな都市にしたい、という狙いがあるからです。そのためには、今の大阪府と大阪市の役割分担を見直す必要があります。今回の議論では、東京都の仕組みを参考にしながら、大阪府がどんな権限を持つのが良いのか、じっくり検討していく方針のようです。東京都といえば、都知事と各区の区長がいて、それぞれがしっかり役割分担をしていますよね。大阪もそんなふうに、府と特別区がうまく連携できる体制を目指しているのかもしれません。

この構想が実現すると、大阪の行政のあり方が大きく変わります。市の職員の配置や、どんなサービスをどの区が提供するのか、財源はどうするのかなど、考えるべきことはたくさんあります。住民にとっては、住んでいる場所がどの特別区になるのか、そしてその区の行政サービスがどうなるのか、気になるところでしょう。今回の議論が、どんな未来の大阪につながっていくのか、注目していきたいですね。