効率化91.6％、でも売り上げ向上3.9％ IPA調査に学ぶDXの落とし穴(TechTargetジャパン)

「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉、最近よく耳にしませんか？

企業がIT技術を使って、ビジネスのやり方や組織を変えていくことなんですが、これ、ただ新しいツールを導入すればいいってものではないようです。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「DX動向調査」の結果を見ると、その現実が見えてきます。国内の企業1799社を対象にした調査で、多くの企業がDXを進めているにも関わらず、その成果が必ずしも売上アップに直結していない実態が明らかになったんです。

具体的には、DXによって業務の効率が91.6％も向上したという企業がある一方で、売上の向上は3.9％にとどまるというケースがありました。これは、DXの本来の目的である「ビジネスモデルの変革」や「新たな価値創造」にまで進んでいない、つまり、あくまで「効率化」の段階で止まってしまっている企業が多いことを示唆しています。

昔から、企業は常に効率化を目指してきました。工場で生産ラインを改善したり、事務作業を自動化したり。DXも、その延長線上にあると捉えている企業は多いのかもしれません。しかし、DXが目指すのは、単なる効率化だけではないはずです。

顧客との新しい関わり方を見つけたり、これまでにない商品やサービスを生み出したり。そういった、より本質的な「変革」が伴って初めて、企業の競争力は高まり、売上にもつながっていくと考えられます。

今回の調査結果は、多くの企業がDXを進める上で、どこか「落とし穴」にはまってしまっている可能性を示唆しています。効率化は素晴らしい成果ですが、それがゴールになってしまうと、変化の激しい現代社会では、すぐに時代遅れになってしまうかもしれません。

企業がDXで真の成功を収めるためには、効率化にとどまらず、ビジネスモデルそのものをどう変えていくか、という視点が不可欠だと言えるでしょう。この調査結果を機に、自社のDXの進め方を見直す企業が増えるかもしれませんね。