政府・日銀 11兆円規模の市場介入 4月28日～5月27日

政府と日本銀行が春先に大がかりな市場介入に踏み切っていたことが判明しました。11兆円というのは、国の一般会計予算の数%に相当する巨大な資金です。なぜこんなことをしたのかというと、円の価値が急速に下がり続けていたからです。

円安とは、円の価値が下がることを意味します。一見すると、日本製品が海外で安くなるので輸出企業には有利に見えますが、実は大きな問題があります。輸入品の価格が上がるため、ガソリンや食料品といった生活に欠かせないものが値上がりしてしまいます。国民の負担が増えるわけです。

記事から読み取れるのは、政府・日銀が1ドル＝160円台という円安の状態を放置できないと判断したということです。そこで膨大な資金を使って、円買い・ドル売りの取引を行い、円の価値を上げる方向に誘導しました。その結果、155円台まで円高が進みました。

ただし、この効果は一時的だったようです。記事の最後で「足もとでは再び円安傾向」と書かれているように、その後また円安に戻っているのです。これは、市場の力がそれほど強いことを示しています。政府の介入だけでは、長期的には為替相場の流れを変えられないということです。