米「出生地主義」見直しの大統領令 連邦最高裁が認めない判断

アメリカでは、その土地で生まれたら、たとえ親が不法滞在者であっても、自動的にアメリカの国籍が与えられるという「出生地主義」という考え方があります。これは憲法で定められている、とても大切なルールなんです。

ところが、2020年10月30日に、当時のトランプ大統領が、この「出生地主義」を見直すための大統領令に署名しました。これは、アメリカで不法に滞在している人たちの間で生まれた子どもに国籍を与えないようにしよう、という狙いがあったと言われています。

この大統領令が出されたことで、アメリカ国内では大きな議論が巻き起こりました。なぜなら、この「出生地主義」というのは、アメリカの建国以来、ずっと受け継がれてきた基本的な考え方だからです。多くの人が、このルールが変わってしまうと、アメリカのあり方が大きく変わってしまうのではないかと心配したのです。

しかし、この問題は最終的に連邦最高裁判所まで持ち込まれました。そして、2020年10月30日、連邦最高裁判所は、トランプ大統領の大統領令を「認めない」という判断を下しました。つまり、これまで通り、「出生地主義」は維持されることになったのです。

この最高裁判所の判断は、アメリカの国籍に関する基本的な考え方を守る上で、非常に重要な意味を持っています。多くの専門家は、この判断によって、アメリカ社会の多様性や、移民を受け入れてきた歴史が尊重されたと考えています。一方で、この問題は、アメリカ社会における移民や国籍に関する議論が、今後も続いていくことを示唆しています。