「セキュリティークリアランス」制度 18人に適性評価実施

国の安全を守るために、とっても大事な情報に、誰でもアクセスできるわけじゃない、というルールを決める動きが進んでいます。「セキュリティークリアランス」という名前で呼ばれているこの制度、簡単に言うと「この人なら、国の秘密を守ってくれる信頼できる人ですよ」とお墨付きを与えるようなものです。

この制度の対象になるのは、経済安全保障、つまり、私たちの国が経済的に強いままでいるために、他国から邪魔されないように守る、といった分野に関わる、とても機密性の高い情報です。これまで、こうした情報にアクセスできるのは、限られた人たちだけでしたが、この制度ができれば、より多くの、でも「信頼できる」と確認された人が、その情報を使えるようになります。

今回、その制度がどうなっているのか、初めて報告書がまとめられ、26日の会議で「よし、これでいこう」と決まりました。報告書によると、まず国家公務員18人に対して、その人が信頼できるかどうか、適性があるかのチェックが行われました。その結果、なんと18人全員が「大丈夫！」とお墨付きをもらったとのことです。

この制度が始まったのは、最近の国際情勢を考えると、とても大切なことなんです。世界中で、国の技術や経済に関する情報が、どんどん重要になってきています。そうした情報が、もし間違った人の手に渡ってしまったり、悪用されたりすると、国が弱くなってしまうかもしれません。だからこそ、国は「この情報には、こういう人だけがアクセスできるようにしよう」と、しっかり管理する必要があるのです。

今回の報告は、制度が実際に動き出した証拠とも言えます。18人という数は、まだ少ないかもしれませんが、これからもっと多くの人がこの制度の対象になっていく可能性があります。例えば、企業の社員や研究者など、国の安全に関わるプロジェクトに携わる人たちです。彼らが安心して仕事をするためにも、この「信頼のお墨付き」制度は、これからますます重要になってくるでしょう。