移民抑制でもコロナ前上回る 豪、極右伸長の要因に

オーストラリアが今、移民政策の大きな転換期を迎えています。実は、オーストラリアはこれまで積極的に移民を受け入れてきた国の一つでした。特に、留学生は経済を活性化させる重要な存在とされてきました。

しかし、最近になって政府は、留学生を含む移民の数を減らす方向へと舵を切っています。その背景にあるのが、深刻な住宅不足です。人が増えれば住む場所が必要になりますが、供給が追いつかず、家賃の高騰や住居の確保が困難になるという問題が顕在化しています。これは、日本でも都市部で同様の議論がされることがありますが、オーストラリアでは特に顕著な課題となっています。

政府の発表によると、2025年の移民の純増数（新しく入ってくる人の数から出ていく人の数を引いたもの）は、以前と比べて減少する見込みです。これは、政府が意図的に移民流入を抑えようとしている成果と言えるでしょう。しかし、それでもなお、コロナ禍以前の水準を上回る移民が毎年オーストラリアにやってくることになります。

この状況が、国内の政治に大きな影響を与えています。特に、極右と呼ばれる、より排他的な考え方を持つ政治勢力が勢いを増しているのは、この移民問題と密接に関係しています。住宅問題だけでなく、公共サービスのひっ迫や雇用競争への懸念など、移民増加に対する国民の不満が、そうした勢力の支持につながっているのです。

オーストラリアが直面しているのは、経済成長を支える移民の受け入れと、国内の社会インフラや国民感情とのバランスをどう取るかという難しい課題です。留学生は学費を支払うだけでなく、卒業後も現地で働くことで労働力となり、多様な文化をもたらす存在でもあります。彼らを抑制することは、経済的なメリットを一部失う可能性もはらんでいます。一方で、国民の生活の質を維持するためには、移民流入をある程度コントロールする必要があるという声も大きいです。

この問題は、単に数字を減らせば解決するものではなく、住宅供給の促進、インフラ整備、そして国民の理解を得るための丁寧な対話が求められる、多層的な課題と言えるでしょう。