ウォーレン上院議員ら、フォックスとロクの合併に反トラスト法上の懸念を表明

米国のメディア業界で大きな買収劇が起きようとしています。テレビ放送局のフォックス・コーポレーションが、ストリーミングサービスの大手「ロク」を買収しようとしているのですが、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らが「ちょっと待ってください」と異議を唱えました。

この話、なぜ政治家が口を出すのかというと、独占禁止法（日本の独占禁止法にあたるもの）に関わるからです。米国では、一つの企業が市場を支配しすぎるのを防ぐために、大型の企業合併を政府がチェックする仕組みがあります。

ウォーレン議員らが心配しているのは、こういうシナリオです。フォックスがロクを傘下に収めると、テレビ放送とストリーミングの両方を同じ企業が支配することになります。そうなると、ライバル企業が競争に勝つのがぐっと難しくなってしまう。特に、今のロクは「無料で見られるストリーミングサービス」として多くの人に使われているのに、買収後は有料化される可能性があるということです。

実は、この懸念は大事なポイントです。米国のストリーミング市場は、ここ数年で急速に再編されています。Netflixは昔ながらのテレビ業界の敵だと思われていたのに、今ではテレビ放送局自体がストリーミングに力を入れています。その中で、フォックスのような大手メディア企業が小さなプレイヤーを次々と飲み込んでいくと、消費者の選択肢が減ってしまう。これが議員らの危機感です。

もう一つの背景には、コードカッティング（ケーブルテレビをやめて、ネット配信に切り替える現象）があります。昔はテレビを見るのが当たり前だったのに、今は若い世代を中心にストリーミングが主流になってきました。その過程で、企業の力関係も大きく変わってきたわけです。

こうした政治的な圧力は、すぐに買収を潰すわけではありませんが、企業側に「きちんと説明責任を果たせ」というプレッシャーを与えます。企業は、この合併によって消費者が不利益を被らないことを証明する必要が出てくるのです。