法曹界、フォックスの220億ドル・ロク契約について「公平な」司法省調査を要求

米国のテレビ・映像業界で、大きな買収話が政治問題に発展しています。フォックスという大手メディア企業が、ロクという動画配信プラットフォーム企業を買収しようとしているのですが、民主党の議員たちが司法省に対して「ちょっと待って、ちゃんと調べてよ」と声を上げたわけです。

まず、この二つの企業が何をしているのか整理しましょう。フォックスはテレビ番組やドラマ、映画などのコンテンツを作ったり放送したりする側。一方、ロクはスマートテレビ（インターネットに接続したテレビ）で、ユーザーが好きな映画やドラマを見つけやすくしてくれるプラットフォーム。つまり、「コンテンツを作る側」と「視聴者がそれにアクセスする窓口」が一緒になってしまうということです。

ここで懸念されるのは「独占」の問題です。もし一つの企業がコンテンツ作成からその配信プラットフォームまで支配してしまえば、他の小さなメディア企業やコンテンツクリエイターが、自分たちの作品をユーザーに届けるのが難しくなるかもしれません。スマートテレビを買った家庭では、そのロクのプラットフォームを通じないと映画やドラマが見られないわけですから、フォックスが「うちのコンテンツを優先的に表示させよう」と判断すれば、競争相手の作品は埋もれやすくなってしまいます。

ウォーレン上院議員など民主党議員たちが求めているのは、こうした懸念が本当に存在するのか、司法省が公平に調査すること。米国では企業の大型買収が市場に悪影響を与えないか、事前に独占禁止法の観点からチェックするルールがあります。今回、議員たちは「この案件はそのチェックをしっかりやってほしい」と言っているわけです。

背景にあるのは、ここ数年のメディア業界の再編です。ストリーミング配信サービスが急速に広がり、従来のテレビ放送はじり貧状態。生き残りをかけて、大手メディア企業が次々と配信プラットフォームを手に入れようとしています。ネットフリックスやアマゾンプライムのような強力なプレイヤーに対抗するには、自分たちのコンテンツと配信を一体化させたいという経営判断は理解できます。ただ、そのプロセスが市場の競争を損なわないか、という点が今問われているのです。

日本にいる私たちにとっても、実は人ごとではありません。こうした米国での規制の厳しさが、やがて世界的なメディア再編のルール作りに影響するからです。また、海外のプラットフォームで日本のコンテンツがどう扱われるかにも関わってくるでしょう。