大和ハウス系、借り上げ社宅専用マンション満室に 255室3社で分け合う (「社宅」新潮流)

最近、首都圏では「借り上げ社宅」をめぐる企業間の競争が激しくなっています。借り上げ社宅とは、会社が不動産会社などからマンションやアパートを借り上げて、社員に住まいとして提供する制度のこと。特に、首都圏では、社員の住まいを確保するために、入居者が決まる1年以上前から部屋を押さえたり、マンション1棟まるごと借り切ったりする企業も出てくるほど、争奪戦が繰り広げられています。

この背景には、いくつかの理由が考えられます。まず、首都圏の家賃相場が全体的に上がっていること。これは、東京オリンピックなどの影響もあって、都市部への人口集中や不動産需要の高まりが関係していると言われています。さらに、新しいマンションやアパートの供給が限られていることも、企業の物件探しを難しくしている要因です。つまり、借りたくても物件がなかなか見つからない、という状況が起きているのです。

こうした状況の中、大和ハウスグループのような企業が、借り上げ社宅専用のマンションを企画・供給し、それが満室になっているというニュースもあります。これは、企業が社員のために安定した住まいを確保したいというニーズに応える形で、新たなビジネスチャンスが生まれていることを示しています。255室を3社で分け合うという形は、企業が単独で1棟を借りるのが難しい場合でも、複数社で協力して社宅を確保するという、新しい動きと言えるでしょう。

しかし、企業側はこうした借り上げ社宅の制度についても、注意が必要な時期に来ています。法改正などが控えている可能性もあり、制度の変更によって、これまで通りの運用ができなくなるリスクも考えられます。社員にとって住まいを確保することは、働きがいや定着率にも関わる重要な要素です。企業は、物件の確保だけでなく、制度面にも目を配りながら、社員が安心して暮らせる住環境を提供していくことが求められています。