米、NATOに欧州防衛の負担増念押し 首脳会議前に国防相会合

北大西洋条約機構（NATO）という、ヨーロッパと北米の国々が協力して安全保障を守るための組織が、今まさに大きな転換期を迎えています。来る7月上旬の首脳会議を前に、先だって国防相たちが集まる会議が開かれました。ここでアメリカが、加盟国に対し「もっと自分たちで防衛費を出しなさい」と強く求めている、というニュースです。

NATOは、冷戦時代にソ連の脅威に対抗するために作られました。加盟国が攻撃されたら、みんなで助け合うという「集団的自衛権」の原則が柱です。しかし、冷戦が終わってから、その役割や存在意義について議論が続いてきました。特に近年、アメリカからは「ヨーロッパの国々が、アメリカにばかり防衛を頼りすぎているのではないか」という不満の声が上がっています。

具体的にアメリカが求めているのは、各国が国内総生産（GDP）の2%を防衛費に充てるという目標の達成です。この目標自体は2014年に設定されたものですが、達成している国はまだ一部にとどまっています。アメリカが強調するのは、ロシアによるウクライナ侵攻など、ヨーロッパ周辺の安全保障環境が厳しさを増している今だからこそ、各国が自らの防衛力を強化し、そのためのコストを負担すべきだという考えです。

なぜアメリカは、ここまで強く負担増を求めるのでしょうか。一つには、アメリカ国内の世論が関係しています。アメリカの納税者からすれば、「なぜ自分たちの税金が、遠いヨーロッパの防衛のために使われ続けるのか」という疑問も当然出てきます。また、アメリカが「世界の警察官」としての役割を縮小し、自国の利益を最優先する姿勢を強めていることも背景にあります。かつては、アメリカが世界の安定を主導することで、自国の繁栄も守られるという考え方が主流でしたが、今はその考え方が揺らいでいると言えるでしょう。

この動きは、私たち日本にとっても他人事ではありません。日本もアメリカとの同盟関係を基盤として安全保障を維持しており、防衛費のあり方や同盟内の役割分担は常に議論の対象です。ヨーロッパで起きている議論は、世界の安全保障の枠組みが大きく変わりつつあることを示しており、私たちもその変化を注視していく必要があります。