【青森】JA“赤字＆消滅”危険度ランキング！10農協中5農協が赤字転落の衝撃…コメと国債の暴落ショックに耐えられないハイリスク農協を独自試算で解明 - 儲かる農業 JA・豪農・アグリビジネス大激変

日本の農業を支えるJA（農業協同組合）が、今、大きな岐路に立たされています。特に地方では、その経営の厳しさが顕在化しており、今回の青森県の事例は、その一端を浮き彫りにしています。

JAの事業は多岐にわたりますが、大きく分けて「信用事業（銀行のような預貯金や貸し付け）」と「経済事業（農業資材の販売や農産物の集荷・販売）」があります。今回のニュースで注目すべきは、この両方の事業が同時に厳しい状況に置かれている点です。

まず、信用事業について。JAは、農家さんや地域の人々から預かったお金の一部を、国債などの安全な資産で運用しています。しかし、最近の金利上昇によって、以前に購入した国債の価値が下がってしまいました。例えるなら、100円で買ったおもちゃが、市場では80円の価値になってしまい、手放そうとすると20円の損が出てしまうようなものです。これが「国債の損切り」と呼ばれる状況で、JAの経営を圧迫しています。

次に、経済事業。こちらは、農家さんが丹精込めて作ったお米などの農産物をJAが集め、市場に販売する事業です。ところが、お米の価格が全体的に下がってしまったため、JAが農家さんから預かったお米を売っても、以前ほど利益が出なくなってしまいました。これは、JAにとっての主な収入源の一つが細ってしまったことを意味します。まるで、お店の主力商品が売れ行き不振になってしまったような状態です。

青森県の事例では、この「国債の評価損」と「コメ価格の下落」という二重のパンチが、JAの経営に重くのしかかり、10のJAのうち半数にあたる5つのJAが赤字に転落する可能性が高いと指摘されています。これは、特定の地域だけの問題ではなく、全国のJAが直面する可能性のある共通の課題と言えるでしょう。

JAの経営が悪化すると、地域経済や農家さんの生活にも大きな影響が出ます。例えば、農家さんへの融資が滞ったり、農業資材の供給が不安定になったりするかもしれません。また、JAは地域のお祭りやイベントを支援するなど、コミュニティの核としての役割も担っています。その機能が弱まれば、地域の活力そのものが失われることにもつながりかねません。

私たちは普段、JAの存在をあまり意識しないかもしれませんが、私たちの食卓を支え、地域の暮らしを守る上で、JAは非常に重要な役割を果たしています。この問題を理解することは、私たちの食の未来や地域のあり方を考える上で欠かせない視点と言えるでしょう。