上級会員のサービス改定で批判も起きるマイレージ事業に､それでもANAとJALが期待を寄せて強化する背景 | ビジネス | 東洋経済オンライン

飛行機に乗ると貯まる「マイル」。このマイルを、ただの移動手段の特典というだけでなく、もっと大きな「経済圏」として育てようと、ANAやJALといった日本の航空会社が動き出しています。これまで「飛行機に乗ってナンボ」というビジネスモデルから、少しずつ「脱・飛行機一本足打法」を目指しているんですね。

なぜ今、航空会社がマイル事業に力を入れているのでしょうか？それは、コロナ禍を経て、航空業界がこれまでのように飛行機に乗ってくれるお客様だけに頼っているだけでは、将来が厳しくなるかもしれない、という危機感があるからです。そこで、マイルという共通の「通貨」のようなものを使って、飛行機に乗らない時でもお客様とのつながりを保ち、さらに広げようとしているのです。

具体的には、クレジットカードの利用、携帯電話の契約、さらにはショッピングなど、マイルが貯まる・使える場所をどんどん増やしています。例えば、クレジットカードで買い物をするとマイルが貯まり、その貯まったマイルで、提携しているレストランで食事をしたり、ホテルの宿泊券と交換したりできるようになる、といった具合です。これにより、お客様は「ANAやJALのファン」であり続けることで、日常生活の様々な場面でお得を感じられるようになります。これは、航空会社にとっても、飛行機に乗ってくれるお客様を増やすだけでなく、マイル事業という新たな「稼ぎ頭」を作り出すチャンスになります。

もちろん、この新しい戦略には課題もあります。上級会員向けのサービス改定などで、一部の利用者から不満の声が上がることもあります。マイルの価値をどう維持し、より多くの人にメリットを感じてもらえるようにするかは、航空会社にとって大きな挑戦です。しかし、変化の激しい時代だからこそ、お客様との関係性を深め、多様なサービスで価値を提供していくマイル事業の強化は、航空会社の未来にとって欠かせない戦略と言えるでしょう。