JR西日本・倉坂社長、値上げは「5年のうちに実施したい」現在の鉄道事業規制に問題意識…りそなHDと資本業務提携した金融事業の狙いは？ - エアライン・鉄道の進路

一度の大型イベントで潤った企業が、その後の現実に直面するのは珍しくない。大阪・関西万博が生み出した特需で過去最高益を記録したJR西日本も、その典型例になりつつある。

グループ全体の営業利益が1650億円に落ち込む見通しというのは、前年比17％の減少を意味する。万博という一時的な乗客増加が終わった後、通常の事業規模に戻るプロセスは、多くの企業にとって経営課題になる。

ただし、ここで注目すべきはJR西日本が直面している二つの構造的な問題だ。

一つは、鉄道事業そのものの採算性である。運賃値上げを「5年のうちに実施したい」という社長の発言からは、現在の料金設定では事業継続が難しいという認識が読み取れる。日本の鉄道業界は、人件費・燃料費・設備投資の負担が大きい一方で、運賃は公共性の観点から規制を受けやすい。つまり、コストは上がり続けるが、収入は簡単には増やせない構造が続いているということだ。

もう一つが、グループ全体の事業ポートフォリオの転換である。りそなホールディングスとの資本業務提携は、単なる金融系列化ではなく、鉄道という本業の限界を認識した戦略的な動きと考えられる。人口減少社会では、輸送需要そのものが今後も減る可能性が高い。であれば、駅前開発・不動産事業・金融サービスなど、鉄道沿線の資産や顧客基盤を活用した多角経営への転換が経営判断として機能するようになるわけだ。

運賃値上げは避けられない流れに見えるが、これがニュースになる背景には、日本の鉄道業が「公共インフラ」としての性質と「採算事業」としての要求に揺れ動いている状況がある。利用者にとっては負担増になるが、サービス維持の観点からは検討の余地がある課題でもあるということだ。