トランプ氏、ホワイトハウス記者会見で報道陣を批判

アメリカの政治舞台で繰り返される「メディア批判」。今回のホワイトハウト記者会見でも、その構図が鮮明に表れました。

記者会見とは本来、政権が国民に直接メッセージを伝え、報道機関が権力を監視する場です。ところが現在、その場が政権とメディアの対立の舞台へと変わってしまっています。

トランプ大統領が「偽ニュース」という言葉を武器に報道機関を非難する行為は、2016年の大統領選から一貫した姿勢です。なぜ、こうした批判が繰り返されるのでしょうか。

背景には、アメリカ国内の深刻な分断があります。同じニュースを見ても、政治的立場によって解釈が180度変わる。保守派は主流メディアが左寄りだと感じ、リベラル派はその批判自体が民主主義の危機だと感じる。そうした溝が、政治家とメディアの間に不信感を作り出しているのです。

ただ重要なのは、政治的に批判できることと、メディア全体の信頼性を疑うことは別の問題だということです。個別のニュースが間違っていたことと、報道機関そのものが信用できないというのでは、話の次元が違います。

アメリカではここ数年、「フェイクニュース」という言葉が市民権を得ました。その結果、人々がメディアを信じなくなり、自分の信じたい情報だけを集める傾向が強まっています。これは政権のメディア批判を通じて、さらに加速している側面があります。

一方で、メディア側も完璧ではありません。速報性を重視するあまり誤報を出したり、視聴率・クリック数を稼ぐため扇動的なタイトルをつけたりすることもあります。そうした現実が、大統領の批判に一定の説得力を与えてしまう構造も存在します。

民主主義が機能するには、政治と報道の関係が成り立つ必要があります。両者が完全に対立状態にあると、国民が真実にアクセスできなくなるリスクが生まれます。そのバランスがいま、揺らいでいるのです。