【再び1ドル160円台に】日本株の上昇で円安が進む／国際収支に現れない“円売り”のファクター／為替介入の効果は“帳消し”になった？／日米の金融政策の注目点／「NISAやデジタル赤字で円安」の盲点 | ビジネス | 東洋経済オンライン

最近、私たちの暮らしにじわじわと影響を与えているのが「円安」です。4月から5月にかけて、一時的に1ドル155円くらいまで円高に戻った時期もありました。これは、日本政府がドルを売って円を買う「為替介入」という方法で、急激な円安の流れを止めようとしたからです。しかし、残念ながらその効果は長続きせず、今では再び1ドル160円台に逆戻りしてしまいました。

なぜ、政府が動いても円安は止まらないのでしょうか？

まず、一番大きな理由として挙げられるのが、日本とアメリカの金利の差です。アメリカでは、物価の上昇を抑えるために金利を高く保っています。一方、日本では、長らく続いてきたデフレ（物価が下がり続ける状態）から抜け出すために、金利を低く抑えてきました。この金利差が大きいと、世界のお金持ちは、より高い金利がつくアメリカのドルにお金を預けたくなります。そのため、円を売ってドルを買う動きが活発になり、結果として円安が進むのです。

さらに、最近では、日本の株価が好調なことも円安の一因と言われています。「え、株が上がると円安になるの？」と不思議に思うかもしれませんね。これは、海外の投資家が日本の株を買うために円に替えるのですが、その一方で、株で得た利益を自国に持ち帰る際にドルに替える動きも同時に起こるためです。特に、日本の企業が海外から部品を輸入したり、海外に工場を建てたりする動きが増えると、ドルが必要になる場面が増え、円が売られやすくなります。

また、私たちの生活にも関係する新しい投資制度「NISA」も、円安に影響を与えているという見方があります。NISAを使って海外の株や投資信託を買う人が増えると、その分、円をドルなどの外貨に替える必要が出てきます。これは、日本全体で見ると「円売り」につながります。さらに、私たちが日々利用するスマートフォンやパソコンのアプリ、動画配信サービスなどは、そのほとんどが海外の企業が提供しています。これらのサービスを使うために支払うお金は、最終的に海外に流れていくため、これも「デジタル赤字」と呼ばれ、円安の要因の一つになっているのです。

このように、円安の背景には、日米の金利差だけでなく、投資家の行動や私たちの消費行動まで、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。為替は私たちの生活に直結するだけに、今後の動向から目が離せません。