人材派遣料巡りカルテルか　大手5社を立ち入り検査―公取委

公正取引委員会が人材派遣大手5社を対象に立ち入り検査に踏み切りました。疑いの中身は「派遣料金の価格談合」。つまり、競争するはずの複数の派遣会社が、派遣先企業に請求する料金について密かに相談し、一緒に値段を決めていたのではないかということです。

派遣業界の仕組みを簡単に説明すると、派遣会社は派遣労働者を企業に送り込み、その対価として派遣先から料金をもらいます。この料金が高いほど派遣会社の利益になるわけです。通常なら企業同士が「うちはもっと安くサービスを提供します」と競い合い、自然と料金が適正水準に落ち着きます。

ところが、もし大手企業同士が「この職種の派遣料金は時給○○円に統一しよう」と談合していたら？派遣先企業は選択肢がなく、割高な料金を受け入れるしかなくなります。結果として、企業の採用コストが上がり、その負担は最終的に消費者の商品価格に反映されるかもしれません。

今回の調査が注目される背景には、派遣業界の成長があります。正社員ではなく派遣労働者を活用する企業が増えるにつれ、派遣料金は業界全体の経営を大きく左右する要素になりました。同時に、大手派遣企業の市場シェアが集中する傾向も強まっており、「力を持つ企業同士が暗黙の了解で料金を調整しているのでは」という懸念が生まれていたのです。

独占禁止法は、市場で自由な競争を妨げる行為を禁止する法律です。価格カルテルはその典型的な違反行為。もし違反が認定されれば、企業は課徴金を支払わされるだけでなく、企業責任も問われることになります。

派遣業界で働く労働者にとっても他人事ではありません。派遣料金が不当に高く設定されている市場では、派遣会社が労働者の給与や待遇改善に投資する余裕が出にくい可能性があるからです。公取委の調査がどのような結果になるかは、派遣労働者を含む多くのステークホルダーの利益に影響を与えるでしょう。