米軍がイランを再び攻撃 原油購入の制裁緩和措置も取り消し

中東の火薬庫がまた揺らいでいます。米国がイランへの攻撃を開始し、同時に経済制裁も強化するという二重の圧力をかけてきたのです。

この動きの発端は、イランが商船3隻を攻撃したこと。ホルムズ海峡という、世界中の石油がここを通って運ばれる極めて重要な海上ルートでの出来事です。世界経済が石油に大きく依存している以上、この海峡の安全保障は各国にとって死活問題。米国が即座に反撃に出たのは、この重要性を背景にしています。

注目すべきは、米国がとった二段構えの対抗措置です。一つ目は軍事的な報復。二つ目は経済的な制裁の強化です。実は米国は以前、イラン産原油の購入を一時的に認める制裁緩和措置を取っていました。つまり「少し制裁を緩くしてやろう」という姿勢を見せていたわけです。ところがこの攻撃を受けて、その緩和措置を取り消してしまった。制裁をさらに厳しくすることで、イランに強いメッセージを送ったのです。

なぜこんなことが起きているのか。それはイラン核問題という根底にある対立があるからです。簡単に言えば、イランが核兵器開発を進めるのではないかと米国が懸念し、それを阻止するために制裁と圧力を続けている。イラン側はこうした米国の圧力に反発し、各地で挑発的な行動に出ているのです。

この対立構造を理解するには、過去の歴史も大事です。米国とイランの関係は冷え込んだままが続いています。かつて外交交渉の試みもありましたが、近年は対話の道が狭まっていました。今回の一連の出来事は、その不信感がいかに深いかを物語っています。

わたしたちの生活にも影響が出てくる可能性があります。ホルムズ海峡の緊張が高まれば、石油の価格が上がる。そうするとガソリン代、電気代、そして食べ物の価格まで連鎖的に上がることもあります。遠く中東での出来事に見えるかもしれませんが、実は私たちの財布に直結した問題なのです。