水銀巡る規制は「極めて野心的」 水俣条約で国際協調できた理由

日本の産業公害の歴史の中でも最悪級とされる水俣病。1956年にその存在が公式に確認されてから、今年で70年が経ちます。その悲劇の教訓が、2013年に採択された「水俣条約」という国際的な約束へとつながりました。

この条約の本当の意味を理解するには、なぜこんなものが必要だったかを知る必要があります。水銀という化学物質は、ある工場で排出されても、大気や海洋を通じて国境を超えて広がります。つまり、一国だけで厳しく規制しても、隣国や遠い国から流れ込んでくる可能性があるということ。だからこそ、世界の国々が同じルールで取り組まなければ意味がないのです。

高度成長期の日本でも、経済を優先して環境対策が後回しにされました。その結果、多くの人が病に苦しみました。この痛い経験を持つ日本だからこそ、国際交渉の場で「こういう悲劇を二度と起こしてはいけない」という強い説得力を持ちえたのです。

条約の内容は「極めて野心的」と表現されることもあります。つまり、採択された時点では、かなり厳しい基準が盛り込まれていたということ。石炭火力発電所の排出ガス規制、電池製造での水銀の制限、そして鉱山採掘時の環保全など、産業界にとっては負担が大きい決まりが含まれています。

なぜこれだけ厳しい条約が世界で受け入れられたのか。その背景には、途上国を含む多くの国々が「これ以上、自分たちの国民を傷つけたくない」という共通の願いがあったからです。また、日本が加害国としての責任を自覚し、解決策を提示する立場を取ったことも大きかったと考えられます。

環境問題は、一見すると各国の経済成長と相反するように見えます。しかし水俣条約は、むしろ「長期的には全員が得する」という合意が世界規模で成立した稀有な例なのです。公害を経験した国だからこそ見えた道筋が、グローバルな問題解決へとつながった。その意味で、日本の負の歴史は同時に、国際協調の教材となったのです。