国家公務員 転勤で初の調査 約53％が「行きたくない」 人事院

国家公務員といえば、安定した仕事というイメージが強いかもしれません。しかし、今回、人事院が初めて行った転勤に関するアンケート調査の結果は、そのイメージとは少し違う現実を教えてくれました。

なんと、一般職の国家公務員のおよそ半数、53%もの人が「転勤したくない」と考えていることが明らかになったのです。これは、私たちの生活に置き換えてみると、会社から突然、「来月から遠くの支店に行ってくれ」と言われたときに、「え、困るんだけど…」と感じる人が大半だ、ということと同じです。

なぜ、これほど多くの公務員が転勤を避けたいと考えているのでしょうか。背景には、働き方やライフスタイルの変化があると考えられます。昔は、「会社のために」という意識が強く、転勤も当たり前と受け止められがちでした。しかし、今は共働き世帯が増え、夫婦どちらか一方だけが転勤すると、もう一方の仕事や子育て、介護といった問題が立ちふさがります。単身赴任を選べば、家族と離れて暮らす寂しさや、生活費が二重にかかる負担も発生します。

また、公務員の仕事は全国各地に拠点があるため、転勤の範囲が広くなりがちです。数年ごとに引っ越しを繰り返す生活は、新しい土地に慣れ、人間関係を築き、子どもがいれば転校させるなど、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。せっかく築いた地域とのつながりや趣味のコミュニティを断ち切らなければならないことも、転勤をためらう大きな理由でしょう。

今回の調査結果を受けて、人事院は「転勤の必要性を見直す」という方針を示しています。これは、すべての転勤が本当に必要なのか、もっと効率的な働き方はないのか、という問い直しでもあります。例えば、リモートワークの活用や、特定の地域に限定した採用、あるいは専門性を高めて一つの部署で長く働くキャリアパスの導入などが考えられるでしょう。

さらに、どうしても転勤が必要な職員に対しては、新しい給付制度の創設も検討するとのこと。これは、転勤によって発生する経済的な負担や、家族との分離といった精神的な負担を少しでも和らげようとする試みです。例えば、単身赴任手当の増額や、引っ越し費用の補助、家族が転居する際の就職支援などが考えられます。こうした制度が充実すれば、転勤への抵抗感が少しは減るかもしれません。

今回の調査は、公務員の働き方だけでなく、日本全体の働き方改革や、企業が従業員をどのようにサポートしていくべきか、という大きな課題を私たちに投げかけています。安定していると思われがちな公務員の世界でも、人々の価値観の変化に対応していく必要性が示されたと言えるでしょう。