国民・玉木氏「あまりに悠長」政府のインテリジェンス法整備に 対ロシア外交は「毅然と」

最近、アメリカのメディアが「ロシアの情報機関関係者が、西側諸国から追い出された後、日本を活動の拠点にしているかもしれない」と報じました。これを受けて、国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府に対して「日本も本気で情報収集や分析の体制を強くしないといけない」と訴えています。

玉木代表は、政府が今年中にまとめようとしている「国家情報戦略」という、国の情報に関する基本的な考え方や方針を定めたものを、もっと早く作るように求めています。ロシアがウクライナに侵攻して以来、世界中でロシアの情報活動への警戒が強まっています。日本も、こうした国際情勢の変化に対応するため、国の安全を守るための情報収集・分析能力を高めることが急務だというわけです。

「インテリジェンス」という言葉は、一般的にスパイ活動や機密情報というイメージが強いかもしれませんが、もっと広い意味では、世の中の様々な出来事や情報を集め、それを分析して、将来何が起こるかを予測したり、どう行動すべきかを判断したりする活動全般を指します。国の安全保障はもちろん、経済や外交など、あらゆる分野でこの「インテリジェンス」が重要になっています。

特に、国際社会が複雑化し、サイバー攻撃や偽情報の拡散など、目に見えにくい脅威が増えている現代では、正確な情報をいち早く掴み、適切に分析する能力が、国の対応力を大きく左右します。玉木代表が「あまりに悠長」と指摘するように、政府の対応が遅れてしまうと、こうした脅威に対して十分な備えができなくなる恐れがあるのです。国民の安全を守るためにも、政府にはスピード感を持った対応が求められています。