返礼品｢3割ルール｣に潜むふるさと納税自治体間格差の現実､寄附受け入れ額の上限設定は是か非か | ビジネス | 東洋経済オンライン

「ふるさと納税」、なんだかんだで利用したことがある人も多いのではないでしょうか？ 応援したい自治体に寄附をすると、お礼の品（返礼品）がもらえて、さらに寄附した金額のうち2,000円を超える部分については、所得税や住民税から差し引かれる、という仕組みですよね。都会に住んでいると、なかなか「ふるさと」と呼べる自治体がない、という人もいるかもしれませんが、それでも「応援したい」という気持ちで利用する人もいるでしょう。

この制度、もともとは「ふるさとに貢献したい」という気持ちを応援する目的で始まりましたが、今では「お得な返礼品」を求めて寄附をする人が増え、本来の趣旨から少しズレてきている、という指摘もあります。特に問題視されているのが、自治体間の「格差」です。人気のある自治体には寄附が集中する一方で、そうでない自治体はなかなか寄附が集まらない、という状況が生まれています。

さらに、返礼品競争も激化しています。より魅力的な返礼品を用意するために、自治体はあの手この手で工夫を凝らしています。しかし、その返礼品の「原価」が問題視されることも。総務省が定めた「返礼品は寄附額の3割以下」というルールがあるのですが、これを守っているのかどうか、自治体によって温度差があるようです。ルールを守っていても、実質的な「利益」を出すために、寄附額の上限を設ける自治体も出てきています。

こうした状況を受けて、制度の本来の趣旨に立ち返るために、寄附を受け入れる自治体に対して、実質的な収支額に上限を設けるといった、何らかの「実額規制」を検討する動きも出てきています。ただ、これはこれで「寄附を集めたい」という自治体の努力を制限することにもなりかねず、一筋縄ではいかない問題です。ふるさと納税が、多くの人にとって「お得」で「応援」できる、そんな良いバランスを見つけるための議論が続いている、と言えそうです。