Gartnerが警鐘 プライバシー法執行が本格化、CISOは何を見直すべきか？

皆さんは、インターネットを使う上で、自分の個人情報がどう扱われているか、考えたことはありますか？私たちが日々利用するウェブサイトやアプリは、氏名、メールアドレス、住所、はたまたどんな商品に興味があるかといった情報を集めています。これらの情報は、サービスを便利にするためや、私たちに合った広告を表示するためなどに使われるわけですが、その取り扱い方を定めたルールが「プライバシー法」です。

最近、このプライバシー法を巡る動きが、特にアメリカで非常に厳しくなっているというニュースが入ってきました。専門調査会社のガートナーによると、2025年にはアメリカの州政府が企業に科すプライバシー法違反の罰金が、なんと約5380億円という莫大な金額に達したとのこと。これは過去5年間の合計を上回る数字で、今後もこの傾向は加速すると予測されています。

なぜ、こんなにも罰金が増えているのでしょうか？背景には、個人情報の保護に対する意識の高まりがあります。これまで、企業が私たちの情報を集めて利用する際、そのルールが曖昧だったり、企業側の都合の良いように解釈されたりすることも少なくありませんでした。しかし、情報漏洩や不正利用のニュースが相次ぐ中で、消費者の皆さんの「自分の情報は自分で守りたい」という声が大きくなってきたのです。

これを受けて、各国の政府、特にアメリカの各州では、法律をより厳しくし、違反した企業には容赦なく罰則を科す姿勢を強めています。例えば、カリフォルニア州のCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）や、EUのGDPR（一般データ保護規則）などが有名ですが、これらの法律は、企業がどんな情報を集め、どう使い、どれくらいの期間保存するのか、そしてそれを私たち利用者にどう伝えるべきかなど、非常に細かく定めています。そして、これらに違反すると、高額な罰金が課せられることになります。

企業にとって、これは非常に大きな問題です。もし自社の情報管理体制に不備があれば、多額の罰金を科されるだけでなく、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが大きく傷つくことにもつながります。だからこそ、企業は今、情報セキュリティの責任者（CISOという役割の人が多いです）を中心に、自社の情報管理の仕組みが最新の法律にしっかり対応できているか、もう一度徹底的に見直す必要があるわけです。

私たち利用者にとっても、これは他人事ではありません。企業が私たちの情報を適切に扱ってくれるようになることは、安心してインターネットサービスを利用できる環境につながります。同時に、私たち自身も、どんな情報を提供し、それがどう使われるのか、常に意識してサービスを選ぶことが大切になってきます。