SBI証券と大和証券、海外から日本のSTに投資できる仕組みを構築へ──2027年にも開始＝日経(NADA NEWS)

日本の証券業界に、ちょっとワクワクするニュースが飛び込んできました。SBI証券と大和証券という、国内を代表する2つの証券会社が、海外から日本の「セキュリティ・トークン（ST）」に投資できる仕組みを作ろうとしているんです。日本経済新聞が7月7日に報じたもので、早ければ2027年にも取引が始まるかもしれないとのこと。これは、日本の金融市場にとって、大きな一歩になる可能性があります。

そもそも「セキュリティ・トークン（ST）」って、なんだか難しそうですよね。簡単に言うと、これまでの株式や債券といった「証券」を、ブロックチェーンという最新の技術を使ってデジタル化したものです。不動産やアート作品、著作権など、これまで「モノ」として存在していたものを、インターネット上で売買できるようにするイメージです。つまり、今まで投資が難しかった様々な資産に、もっと手軽に投資できるようになる、ということです。

なぜ、海外からの投資を呼び込むことが重要なのでしょうか？それは、国内の投資だけでは限界があるからです。海外から多くの投資マネーが日本に流れ込めば、日本の企業は資金調達がしやすくなり、経済全体の活性化につながります。また、海外の投資家が日本のSTに投資することで、日本の様々な資産に国際的な評価が与えられ、その価値が高まることも期待できます。まさに、日本経済の「国際化」を加速させるカギになりうるわけです。

これまで、海外の投資家が日本の金融商品に投資するには、様々な手続きや規制があって、ハードルが高い部分がありました。しかし、STの仕組みが整えば、そうした障壁が低くなり、よりスムーズに投資できるようになるでしょう。これは、日本の証券会社にとっても、新しいビジネスチャンスが広がることを意味します。海外の投資家向けのサービスを充実させることで、競争力を高めることができます。

2027年という目標は、決して遠い未来ではありません。この数年の間に、技術的な課題や法整備が進み、実現に向けて着々と準備が進むことでしょう。この新しい仕組みが、日本の金融市場をどのように変えていくのか、注目していきたいですね。