金融庁、トラベルルール対象に5法域追加──8月3日から適用(NADA NEWS)

暗号資産（仮想通貨）の世界で、ちょっとしたルール変更のお知らせです。皆さんも、銀行でお金を送る時に「誰から誰へ」という情報が必要ですよね。あれと同じようなことが、暗号資産のやり取りでもっと厳しくなる、というお話です。

この「トラベルルール」というのは、マネーロンダリング（お金をきれいにする、つまり不正な手段で得たお金を合法的なものに見せかけること）やテロ資金供与を防ぐための国際的な取り決めです。送金する側と受け取る側の情報を、取引業者同士でちゃんと伝え合いましょう、というルールなんです。これまでは、主に日本国内の取引が対象でしたが、今回、金融庁がこのルールを適用する範囲を広げることを決めました。

具体的には、新たに5つの国や地域がこのルールの対象に追加されることになりました。これは、世界中で暗号資産を使った不正な取引をなくしていく、という大きな流れに沿った動きと言えます。日本国内の暗号資産取引所は、これらの新しい対象国・地域との間で暗号資産のやり取りをする際に、相手の情報もちゃんと確認して、送る必要があるようになるわけです。

このルールが適用されるのは、2026年7月7日から。まだ少し先の話ですが、暗号資産に関わる人たちにとっては、準備が必要な変更点です。取引所は、システムを更新したり、情報管理の方法を見直したりする必要が出てきます。私たち利用者にとっても、暗号資産を送る際に、いつもより少しだけ手間が増えるかもしれません。

ただ、これは悪いことばかりではありません。ルールがしっかりすることで、暗号資産の信頼性が高まり、より安全に利用できるようになるという側面もあります。これまで「ちょっと怪しい」と思っていた人たちも、安心して暗号資産を使えるようになるかもしれませんね。将来的には、もっと多くの国でこのルールが標準化されていく可能性が高いでしょう。